これからの職業家庭両立支援!「くるみん認定」で働きやすさアピール!認定取得のメリットや補助金制度を紹介

「くるみん認定」で働きやすさアピール!メリットや補助金も。これからの職業家庭両立支援を考える

皆さんは自社の「働きやすさ」「働きやすい職場環境」を伝えたいとき、どのような方法でアピールしていますか?
 
今、子育てと仕事の両立ができる、有給休暇の取得がしやすいなど、働く環境の整備が求められています。

育児や介護をしていても働きやすい職場づくりと、労働時間や有給休暇の取得促進も含めた積極的な働き方改革を行っている企業・組織の証のひとつとして、「くるみん認定」の取得という方法があります。
 
さらに注目したいのは、新しい補助金制度についてです。
政府は令和3年度から、育児休業取得に積極的な中小企業を対象に、最大50万円を助成する補助制度を創設するとしています。
この助成金の受給対象となるのが、「子育てサポート企業」の証として国から「くるみん認定」を受けた企業です。そして認定条件には、男性の育児休業率取得が大きなカギとなります。
 
今回は、「くるみん認定」について、男性の育児休業取得との関係も含めて解説いたします。
 

・くるみん認定企業とは?
・くるみん認定制度の背景と働き方改革
・くるみん認定のメリット―中小企業に補助金最大50万円も
・男性の育児休業取得率アップが必須!くるみん認定
・これからの職業家庭両立支援

 
※くるみん申請方法・認定基準については別記事でご紹介

 

くるみん認定企業とは?

くるみん認定とは?
「くるみん認定」とは、次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づいて、従業員の仕事と子育ての両立のために行動計画を策定・実施するなど、一定の要件を満たした企業を「子育てサポート企業」として認定する制度です。
 
くるみんマークとは? 
くるみん認定を受けると、「くるみんマーク」がもらえます。
このくるみんマークは、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定を受けた証です。広告や求人、パンフレットなどに使用でき、仕事と家庭の両立支援を行なっている優良な企業・組織として対外的にアピールできるので、イメージアップや優秀な人材の採用・定着などにもつながります
 
また、くるみん認定企業のうち、より高い水準の要件を満たした企業は、優良な子育てサポート企業として「プラチナくるみんマーク」(プラチナくるみん認定)を受けることができます。
 

「くるみん」マークと「プラチナくるみん」マーク
赤ちゃんが大事に包まれている「おくるみ」と、「職場ぐるみ・会社ぐるみで仕事と子育ての両立支援に取り組む」という意味がシンボルマークに込められています
 

 

くるみん認定制度の背景と働き方改革

では、ここからは「くるみん認定」制度ができた背景と関連する法律について、見ていきます。
 
次世代育成支援対策推進法(次世代法)
厚生労働省は、次代の社会を担う子どもの健全な育成・環境整備するために次世代育成支援対策推進法(次世代法)を平成17年(2005年)に制定しました。
この法律に基づき、国、地方自治体、そして企業は、次世代育成支援のための行動計画を策定することが求められています。当初は平成17年から10年間までの施行という時限立法でしたが、令和7年3月31日(2025年)まで延長されました。
 
この法律で、企業は労働者の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」(仕事と子育てを両立できる働く環境の整備計画)を策定することになっており、常時雇用する労働者が101人以上の企業は、この行動計画を策定し、その旨と都道府県労働局に届け出るとともに、計画を厚生労働省が運営するウェブサイト「両立支援のひろば」や、自社のホームページ等に掲載して公表し、従業員に内容を周知することが義務付けられています(100人以下の企業は努力義務)。

そしてこの行動計画の目標を達成し、基準をクリアした会社は、くるみん認定を受けることができます
 

改正育児・介護休業法の施行
改正された育児・介護休業法(令和3年1月施行)も重要です。
育児・介護休業法とは、育児や介護が必要な労働者が、仕事との両立ができるよう配慮し支援するための法律です。この改正により、子どもの看護休暇や介護休暇を時間単位で取得することが可能となりました。以前は、半日単位での取得、1日4時間以下の労働者は取得できないなどの制限がありましたが、今後はすべての労働者が対象となりました。
 
少子高齢化への対策が課題となる中、法律が施行されたことにより職場環境にも変革が求められています。
 
以上のような背景から、くるみん認定の取得が注目を集めています。

ここ数年、認定を受ける企業は年々増えてきており、令和3年5月末時点では、くるみん認定は3,561社、プラチナくるみん認定は431社が取得しています。(※認定決定をした企業のうち、企業名を公表することに了解を得た企業数)

一定の要件を満たせば、規模・業種等にかかわらず申請することができます。
2020年12月時点の報道によれば、比較的規模の小さな中小企業でも、プラチナくるみん認定は59社、くるみん認定は1,311社が受けているといいます。
 

くるみん認定のメリット―中小企業に補助金最大50万円も

くるみん認定のメリット
くるみん、プラチナくるみんに認定されることで、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか?まとめてみました。
 

くるみん認定企業のメリット
くるみん認定企業のメリット
 

上記の通り、仕事と育児の両立支援の一環として、従業員の育児休業取得に積極的な中小企業に対し、政府は新たに令和3年度(2021年度)から最大50万円を助成する補助制度を創設することを発表。補助金の新設を盛り込んだ子ども・子育て支援法改正案などの関連法案を提出し、男性の育児休業取得促進を柱とした「育児・介護休業法」の改正(2021年6月3日成立)と併せて今国会での成立を目指しています。

人材の不足などで余裕がなく、育休取得のための環境整備に課題を抱えている中小企業を支援し、男性の育児休業の取得を含む、仕事と家庭の両立支援を進める動きを示しています。厚生労働省によれば、現行の認定基準の引き上げの検討にともない、認定されれば、税制優遇が受けられる制度も創設されるようです。
 

「くるみん認定」には、男性の育児休業取得率アップが必須!

「くるみん認定」取得には男性従業員の育休取得が必須!
「くるみん認定」取得には男性従業員の育休取得が必須!
 

男性の育児休業との関係
ここで、特に注目していただきたいのが 男性の育児休業等取得率 です。
そもそも男性の育休取得がゼロの企業は「くるみん」認定の対象外となっています。つまり、男性の育児休業取得を推進することで、仕事と家庭の両立支援を行なっているより優良な企業・組織として認められるのです。

女性の育児休業取得率の基準は75%以上で、こちらはくるみん・プラチナくるみんともに、同じ基準となっています。
 

一方で、男性の育児休業取得率については、

・くるみん認定では…
 ①計画期間中に配偶者が出産した者の『7%』以上が育児休業などの制度を利用

または
 ②育児休業取得者および企業独自の育児目的休暇の取得者数の合計が「配偶者が出産した者の15%以上」

  かつ育児休業等の制度を利用した者が1名以上いること

・プラチナくるみん認定では…
 
計画期間中に配偶者が出産した者の『13%』以上が育児休業などの制度を利用
または
 
育児休業取得者および企業独自の育児目的休暇の取得者数の合計が「配偶者が出産した者の30%以上」
  かつ育児休業等の制度を利用した者が1名以上いること

と①または②のどちらかの基準を満たしていることが条件となります。
※「企業独自の育児目的休暇」については必ずしも必須ではありません。
 対応する制度がない場合は①の基準が適応されます。


ちなみに、くるみん認定には、法定時間外・休日労働の時間数についても、フルタイム労働者の場合は各月平均45時間未満、全労働者について月平均の法定時間外労働60時間以上の時間外労働をする者がいないことなどを基準に定めており、認定されることによって、働き方改革を進めているという証にもなるのです。
 

これからの“仕事と家庭の両立支援”

今後は、さらに仕事と家庭の両立支援が求められていきます。
 
くるみん認定を受け、くるみんマークやプラチナくるみんマークを取得することで、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定を受けた証を得られるだけでなく、自社の「働きやすさ」を証明することができるひとつの指標ともなります。

さらに、育児休業取得に積極的な中小企業に対し、最大50万円を助成する補助制度の創設も進められていることから、その動向に注視していく必要があります。
 
6月3日に衆議院本会議で可決・成立となった改正「育児・介護休業法」により、従業員への育児休業取得の働きかけが義務化(2022年4月~)されるなど、男性の育児休業の取得の向上への取り組みに注視が集まるこの機会に「くるみん認定」取得を目指されてはいかがでしょうか?
 

〔 参考文献・関連リンク〕

初出:2021年3月12日 / 編集:2021年6月21日

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