「職場環境改善計画助成金」(事業場コース)で、ストレスチェックの集団分析を活用した職場環境改善計画の立案・運用を実践!

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職場環境改善を、助成金活用で “お得に” 始めてみませんか?

ストレスチェックの目的はメンタルヘルス不調の「未然予防」(一次予防)
疾病や不調を防ぐためには、健康やメンタルに関する知識・セルフケアの継続だけでなく、健康に過ごせる職場環境を整えることも欠かせません

ご自身の職場が健康に過ごせる環境か判断する際に大きな手掛かりになるのは、毎年行っている健康診断やストレスチェックでしょう。各個人のデータを置かれている環境別に分析(集団分析)することで、今職場や従業員の置かれている環境にどのようなリスクやメンタルへの影響があるか把握することができます。

しかし、ストレスチェックなどのメンタルヘルスに関する取り組みや調査の結果は専門的な知識がないと読み解くことも難しい場合があります。

実際に「職場環境改善」の取り組みに対してハードルが高いと感じている企業の担当者からは、
・せっかく集団分析を実施しても分析結果の見方がわからない
・どんな改善をしたらいいのか、何から手を付ければ良いか素人ではわからない
・専門家とつながりたいが、探すのが難しい・契約費用など負担がかかる

など「はじめの一歩」でつまづいてしまうといった声をいただいています。

健康の大切さは理解しているけれど最初のコストが……と考える企業にお勧めしたいのが、「補助金の活用」です。

特に独立行政法人労働者健康安全機構(JOHAS)が運営する「産業保健関係助成金」なら、従業員の健康を守りたい企業を力強くアシストする制度が揃っています。

今回は健康な職場を目指す企業が知りたい、おすすめの「補助金」についてまとめました。
 

「産業保健関係助成金」とは?

「産業保健関係助成金」とは、独立行政法人労働者健康安全機構(JOHAS)が運営する助成金制度です。
 

独立行政法人 労働者健康安全機構(JOHAS)
独立行政法人 労働者健康安全機構(JOHAS)
  独立行政法人労働者健康安全機構法(平成14年法律第171号)に基づいて設立された、厚生労働省が所管する法人です。
 

厚生労働省の産業保健活動支援の一環として、事業主と産業医等の産業保健関係者等が行う労働者の健康管理、健康教育その他自主的な産業保健活動を支援し、「労働者の健康確保」を目的とした事業です。

産業医活動・産業保健活動を促進する助成金を中心に、多様な働き方の推進・メンタルヘルス対策についても助成金を支給しています。
 

「職場環境改善計画助成金」(事業場コース)がおすすめ!

ストレスチェックに関するこれらの補助金の中でも特におすすめなのが「職場環境改善計画助成金」(事業場コース)!

この助成金の特徴は、事業規模の制限なく、「労働者を雇用し、労働保険適用事業場である法人・個人事業主」であれば

☆ストレスチェックの集団分析を実施する
☆専門家と契約し、指導を受ける
☆専門家の指導に基づき、職場環境改善計画を作成・実施し、【実施の確認】を受ける


以上の3点にとりくむことで受給要件を満たすことができます。

他のさまざまな補助金に比べて、作成・用意する書類が比較的簡単であること、支給は「事業場」単位ですので拠点ごとの取り組みに対して助成金を申請できるのも魅力の一つではないでしょうか。
 

【 労働保険適用事業場 】とは?
「労働保険の加入に必要な手続を適切に行っている事業主」が経営する事業場が対象になります。
本助成金であれば、厚生労働省ホームページ掲載「労働保険適用事業場検索」で検索・確認が行える事業場が適用事業場とみなされます。
 

 

※専門家……助成金の対象となる「専門家」は、以下の国家資格を持つ「産業保健・心身の健康に関する専門知識を有する者」に限定されます。

・産業医(労働安全衛生法第 13 条第2項の要件を備えた医師)、医師
・保健師、看護師
・精神保健福祉士、産業カウンセラー、臨床心理士等の心理職
(例 キャリアコンサルタント、シニア産業カウンセラー、公認心理 師)
・労働衛生コンサルタント、社会保険労務士

産業保健・心身の健康に関する専門知識を有する者=契約対象となる「専門家」
産業保健・心身の健康に関する専門知識を有する者=契約対象となる「専門家」
 

 

「職場環境改善計画助成金」(事業場コース)の申請手続きで気を付けたいことは?

 

申請手続きの流れ

1. ストレスチェックの実施
医師、保健師等によりストレスチェックを実施し、従業員へ結果を通知する
2. ストレスチェック実施後の集団分析
ストレスチェック結果を一定の規模の集団ごとに集計・分析する
3. 職場環境改善計画の作成に係る指導契約の締結
専門家と職場環境改善計画の作成に係る指導契約を締結する
4. 職場環境改善計画の作成
専門家からの職場環境の評価、改善すべき事項を踏まえ、職場環境改善計画を作成する
5. 職場環境の改善
作成された職場環境改善計画に基づき、労働時間や勤務体系、作業方法や職場組織、職場の物理化学的環境の改善、健康相談窓口の設置等を実施する
6. 職場環境改善計画助成金(事業場コース)支給申請
必要な書類を添えて、労働者健康安全機構へ助成金の支給申請を行う
7. 助成金支給決定通知の受取、助成金受領
労働者健康安全機構から支給決定通知書が届き、助成金が振込まれる

 

☆取組み期間・契約期間に注意

「職場環境改善計画助成金」(事業場コース)では、取り組みの実施や契約日に対象となる期間が設けられています。
・専門家との職場環境改善指導に係る契約締結日:平成 29 年度以降
・専門家が「職場環境改善計画に基づく改善の実施を確認した」日:令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日まで


が対象になります。

提出する書類に実施日の記載・資格者の確認及び署名や捺印が必要(後述)ですので、余裕をもって書類を作成しましょう。
 

★領収書は「事業場」ごとに分けて

専門家が契約に基づいて行う「職場改善の指導費用」が対象になります。
複数の事業場を持つ企業が申請を行う場合一斉に研修を行ったとしても各事業場ごとの領収書が必要です。

また、銀行振込の「振込明細書」を以って領収書の代わりとすることはできません。支給額は10万円を上限とするため、費用が上限額を下回る場合は実費を計算しましょう。
(実施費用が10万円を超える場合は、その差額・消費税は自費負担となります)
 

★「証明書」の用意はしっかりと

特に「専門資格の有無・実施の実態・労働保険」に関しては各種証明が可能な書類の写しが必要になります。

・契約した資格者の資格を証明する書類
・直近の労働保険概算・確定保険料申告書等

※労働基準監督署の確認がわかる情報(受付印・受付番号等)と、
 「労働者数」の記載が必ず確認できるものをご用意ください。
(一括納付・組合委託の場合は別途必要書類に変更があります)

等は、専門家本人からの提出・労働基準監督署等の受付などが必要になるため、申請準備の際にしっかりと確認しましょう。これらの写しは申請後 5 年間の保管を求められます。
 


「職場環境改善計画助成金」(事業場コース)令和3年度の募集期間は 令和 3 年 5 月 18 日から令和 4 年 6 月 30 日まで(消印有効)

今手続きを行うことで年内受給も目指せる、「使いやすい助成金」です。

また、産業保健関係助成金の多くは申請期間中でも予算の消化に伴い助成金支給申請の受付を終了する場合があると公表されています。
お早目の実施・申請で、【 一歩進んだ職場改善 】のチャンスをつかみましょう!
 

令和3年度版「職場環境改善計画助成金」(事業場コース)の手引き-をまずはご参照ください
まずは令和3年度版「職場環境改善計画助成金」(事業場コース)の手引き をご参照ください
 
※当記事下部の〔 参考文献・関連リンク〕記載の「令和3年度版産業保健関係助成金」からリンク先「労働者健康安全機構」の該当ページでダウンロードできます
  

 

★「ストレスチェック」実施と結果の「集団分析」が必須

「職場環境改善計画助成金」(事業場コース)は、ストレスチェック・結果の集団分析を行うことが受給要件となっています。

専門家との連携・改善計画作成には「ストレスチェックの実施」だけでなく、わかりやすい集団分析・選定、情報共有のスムーズさも重要です。
 

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「ストレスチェックの実施」で……
● 集団分析付きの詳細なレポートをご提供
● 当社所属の専門家(有資格者)との契約、改善計画のアドバイスもサポート
● 集団分析の活用法レクチャー~集団分析を活かした職場環境改善計画の作成・実施に向けて、現場に合わせた「研修・報告会」サービスでストレスチェック実施後もフォロー

その他「助成金を活用したい」「現場が使いやすい改善策を」など、ご要望によりそったプランをご提案いたします。

この機会に是非、下記フォームより「AltPaperストレスチェック」サービスについてお問い合わせ下さい!
 

 

 

 

 

〔 参考文献・関連リンク〕

初出:2021年05月27日 / 編集:2021年09月13日

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