3回目のワクチン接種、副反応は?職域接種は?「ワクチン休暇」など企業の対応・対策を考える:企業の新型コロナ対策

新型コロナワクチン3回目の接種、副反応は?職域接種は?企業の「ワクチン休暇」対応・対策など

世界規模で感染拡大を見せている新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」。
日本国内においても感染者数が急増し、海外同様に過去最多の感染者数を各地で更新しています。

現状、昨年対比で総数としては少ないながら国内の重傷者数も徐々に増え、オミクロン株感染者と見られる死亡者も出始めたことや先々の医療施設のひっ迫度合い等を見据えるなどして、1月9日より「まん延防止等重点措置」を発令していた3県に加えて1月21日~13都県が追加。さらに対象地域が増える見通しです。

こうした新型コロナウイルス感染拡大による緊急措置の発令を背景に、国内外のワクチン接種率や、3回目のワクチン接種で度々話題となる項目などを中心に大幅に加筆し、「ワクチン休暇」などの対応・対策に関する記事を改めてまとめ直しました。
 

【 目次 】各タイトルからページ内の該当箇所にスクロールします
3回目のワクチン接種がスタート
 日本のワクチン接種率は?
「ワクチン休暇」を設けるメリットや、それ以外にどのような対応が必要?
 1. 副反応への対応を定めることで、従業員が安心して接種できる
  武田/モデルナの方が副反応が出やすい、つらい…って本当?
  ブースター接種は交互接種が増える?職域追加接種は武田/モデルナ「一択」
 2. 接種場所・時間を分散させて、スムーズで安全な接種にする
コロナ禍が長引く今こそ、従業員の権利と安全衛生管理の在り方を考える
  ワクチン接種は強制することができない
  ワクチン休暇は『使いやすさ』と『柔軟さ』が肝心!
ワクチン接種促進は【企業の未来】にプラスとなるか

 

3回目のワクチン接種がスタート

昨年秋頃から3回目のワクチン接種に関するニュースに注視され、12月中旬に受け付け開始となった職域接種に申し込みをされたり、地域の大規模接種会場の情報などを調べられたりと準備を進めている企業・団体のご担当者もいらっしゃるかと思われます。

各先進国におけるワクチンの追加接種(いわゆるブースター接種)に追随するかたちで、日本でも昨年12月1日より医療従事者や高齢者施設の入所者等を対象にした3回目のワクチン接種が開始されています。各自治体で2回目の接種完了時期をもとに接種券が随時交付され、特設のワクチン接種会場や接種できる医療施設・診療所等の情報が更新一部地域では大型接種会場での接種が1月末~2月上旬から開始となる予定です。
 

ワクチン接種開始

日本でも3回目のワクチン追加接種=ブースター接種が開始されています

WHO(世界保健機構)は、12月23日に開いた会見の中で「年内(2021年)に接種率が40%に達する国は世界の半数にとどまる」と事務局長がコメント。WHOは「今年(2022年)7月までに全世界のワクチン接種率を70%にする」ことが目標としていて、1月6日の会見では「(オミクロン株による症状は)軽いと説明するべきではない」とする警告を表明した中で「重症化した患者の90%がワクチンを接種していなかった」とも言及していました。

※WHOは1月11日の週報で、オミクロン株については「(入院と重症化のリスクは)下がっていると見られる」とやや論調を軟化
 

各国の「ワクチン接種の状況」など統計情報を伝える 「Our World in Data」によれば、全世界における「必要回数のワクチン接種完了」は人口比で50.3%。一方で「ブースター接種(追加接種)済み」は7.0%という現状です。
※2022年1月6日時点
 

日本のワクチン接種率は?

首相官邸 1月17日付公表データ をもとに情報基盤開発で作図)

※上図の各「ワクチン接種率」は、首相官邸公表データ上の各「ワクチン接種割合」の小数点以下を四捨五入して切り上げ
 

日本ではファイザー製とモデルナ製、いずれも2回接種が必要回数となります。
首相官邸サイトに掲載された1月17日付公表データによれば、国内全体の「必要回数のワクチン接種完了」は79%と先進国では上位に位置しています。

上図に記載はしていませんが、医療従事者・高齢者施設の入所者等を対象に12月から開始された3回目のブースター接種率は現状1.4%(1月6日時点)にとどまるものの、前述した大規模会場での接種や、3月頃からの「職域追加接種」開始で接種率は徐々に上がっていくものと見られています。

「職域追加接種」を実施される企業・団体の人事労務ご担当者の方は昨年末に続いて少なからず対応が生じるほか、 昨年早い段階で2回目のワクチン接種を居住地域の医療施設・診療所などで終えた従業員の方々の3回目の接種が順位行われます。後述しますがワクチン接種を従業員の方々に強制することはできないものの、労働安全衛生管理上の観点や福利厚生面の充実から「ワクチン休暇」を既に導入されているところもあり、2回目接種後の副反応を昨年経験された中で今回から導入を検討されている、といった声も聞かれます。
 

 

「ワクチン休暇」を設けるメリットや、それ以外にどのような対応が必要?

高い感染力を持つオミクロン株の感染急拡大から、業種業態によっては無症状であっても感染者や濃厚接触者が出やすく、強制力を持つ「まん延防止等重点措置」を要請する自治体も現時点では増えていくことも予想され、一時的な休業や従業員のPCR検査対応などが少なからず生じる可能性があります。

引き続きのテレワーク勤務や時差通勤などといった対応は従来通り行っていくことはもとより、3回目のワクチン接種開始に向けて企業・団体が 「ワクチン休暇」を導入することの意義や、検討するべき対応・対策にはどのようなことが考えられるでしょうか。

 

1. 副反応への対応を定めることで、従業員が安心して接種できる

新型コロナワクチンは、ファイザー社および武田/モデルナ社いずれにおいても、接種後1日をピークに、注射した部分の痛み・疲労・頭痛・筋肉や関節の痛み、発熱等の風邪様症状のような好ましくない反応(副反応)が出る可能性が報告されています。
 

発現割合接種後の症状
1回目2回目
50%以上接種部位の痛みや腫れ、発赤、関節や筋肉の痛み発熱(37.5℃以上)、全身倦怠感、疲労感
10~50%頭痛、ほてり風邪様症状(節々の痛み・悪寒)、頭痛
1~10%発熱(37.5℃以上)、吐き気・嘔吐など、鼻水接種部位の痛みや腫れ、鼻水

厚生労働省 / 順天堂大学 コロナワクチン研究事務局「新型コロナワクチンの投与開始初期の重点的調査(コホート調査)」資料 をもとに、情報基盤開発で作表
 

副反応の発現・程度は本当に人によってさまざまであることは、実際に1、2回目接種を終えた方々の様子を見聞きしても、実感されているかと思います。中には数日に渡って倦怠感や発熱が続き、業務に支障が出る方も少なくなかったと聞きます。だからこそ気になるのが、3回目の接種(ブースター接種)による副反応です。

いずれのワクチンにおいても、3回目の接種後の副反応は1・2回目の接種後と比べ、一部の症状の出現率に差があるものの、おおむね1・2回目と同様の症状が確認されています2回目接種後と比較して、発熱や疲労などの接種後の症状が少ないことも報告されています。

一方で、「リンパ節の腫れ※1」や「腋窩痛(わきの下の痛み)※2」などについては、3回目の接種後の方が発現頻度が高い傾向が見られたといいます。
 

出典)厚生労働省:65歳以上の方へ「追加(3回目)接種に使用するワクチンについてのお知らせ」
   厚生労働省:新型コロナワクチンQ&A「追加(3回目)接種ではどのような副反応がありますか。2回目より重いのでしょうか。」
   ※1 米国で実施された臨床試験の結果。ファイザー社および武田/モデルナ社
   ※2 国内で実施されている健康状況に係る調査の中間報告(令和3年12月24日公表)
 

前回、特に2回目の接種後に発熱など就業に支障があるような副反応が発生した接種者は全体の4割以上。もっとも反応が見られたのは20代だったという報告もあるようです。いずれにしても、「接種後1~2日は体調不良」という可能性は考えておくほうがよいでしょう。

 

武田/モデルナの方が副反応が出やすい、つらい…って本当?

職域接種で利用されることの多かった武田/モデルナ社のワクチンですが、2回目接種後およそ8割近くの人に37.5℃以上の発熱、そのうち6割は38℃を超える高熱が出たという調査結果(厚生労働省)がありました。また、厚労省は「10代・20代の男性とその保護者の方へのお知らせ」というリーフレットに、「10代・20代の男性では、武田/モデルナ社のワクチンより、ファイザー社のワクチンの方が、心筋炎・心膜炎が疑われた報告の頻度が低い傾向がみられた」ことを記載しています。

反面、1・2回目接種の効果を約半年間比較した研究結果で、ファイザー社のワクチンより、「武田/モデルナ社のワクチンの方が、感染予防、発症予防、重症化予防の効果が有意に高かった」とする報告も出ているほか、武田/モデルナ社のブースター接種は1・2回目の半量となることから「2回目接種後と比較して、発熱や疲労などの接種後の症状が少ないことが報告されています」と下記の資料(前述「追加(3回目)接種に使用するワクチンについてのお知らせ」裏面)などに記載されています。
 

 

ブースター接種は交互接種が増える?職域追加接種は武田/モデルナ「一択」

「武田/モデルナ社のワクチンは副反応が多い」との声や前述の調査結果を踏まえた報道などに触れ、3回目の接種はファイザー社を希望する方が多く、武田/モデルナ社のワクチン接種予約の空き状況が出ているとの報道もなされています。

ですが、ファイザー社ワクチンの国内供給量が不足しているとの政府報告もあり、1・2回目をファイザー社ワクチンで接種した方へも3回目は武田/モデルナ社のワクチン接種を行う「交互接種」が現状では多くなる見通しのようです。また、職域追加接種については前回同様に武田/モデルナ社ワクチンを接種する前提の申請書類となっています。
 
交互接種を含めて武田/モデルナ社ワクチンを接種される方が増えることからも、接種後の数日間(1~3日間程度)は業務に就くことが難しい副反応が出ることを想定し、「ブースター接種後は休養が必要」という構えをとっておく必要があるでしょう。

従業員の健康管理や、プレゼンティズム(体調が悪い状態で就業することによる効率・コスト・リスクの問題)を考えた事前の体制づくりや制度化は、今回のような有事の時にこそ検討を重ねることが不可欠といえます。
 

 

2. 接種場所・時間を分散させて、スムーズで安全な接種にする

前回の「職域接種」の状況から考えると、オフィスや現場など職場出勤で業務に従事する方々は勤務時間中に「指定された特設の接種会場に足を運んでワクチン接種を受ける」方法をとる企業が多いと思われます。
 
その一方で、自治体によって状況は異なるものの、年齢層ごとに順次発送となる接種券を待って接種を受ける方々については、「平日(日中)に時間と会場が指定されている」場合や、「平日および土曜診療時」に「医療機関で接種を受ける」、「かかりつけ医を通じて予約」を受け付ける地域もあります。この場合、週末や勤務時間前後の早朝・夕方に会社付近の接種会場や医療機関に人員が集中し、感染予防のために接種がスムーズに進まないといった事態や、接種会場での感染リスクなども想定されることになります。
 
ワクチン休暇や業務時間の配慮があれば、接種会場・人数を分散させることができ、三密を避けたよりスムーズで安全な接種が見込めます。
 

2回目のワクチン接種後、高い発熱や風邪様症状が見られるケースが多いという報告も
ワクチンの追加接種後、高い発熱や風邪様症状が見られるケースが多いと報告されています
 

 

新型コロナ禍が長引く今こそ、従業員の権利と安全衛生管理の在り方を考える

接種を希望する従業員の方々が、少しでもスムーズに接種できる体制確保が「ワクチン休暇」の目的です。
「ワクチン休暇」制度の導入を掲げる企業の発表を参照すると、多くは通常の年次有給休暇とは別に「特別休暇」として付与している傾向が見られます。
 
ファイザー・武田/モデルナのワクチン接種後の副反応の違いなどが定かではなかった1・2回目接種では、急きょ年次有給休暇を従業員に消化させて対応した企業があったかもしれません。ですが、原則として“従業員が好きなときに取得できる「有給休暇」”は、労働者にとっての「休む権利」。ワクチンの接種や、その後の体調不良に対する使用を強要されることに抵抗感を覚える方も少なくありません

つらい身体症状が出ている従業員にはしっかりと「休んでもらう」ことが望ましいですが、経済的・業務的な観点から「自主的に休む」と言い出しにくいことなども踏まえた対応をとっていくことも、福利厚生の一環として大切だといえるでしょう。
 

 

ワクチン接種は強制することができない

海外ではワクチン接種を義務化している国もありますが、日本国内における現時点の法令上、コロナワクチン接種は「受けるように努める」(予防接種法8条、9条) となっています。

つまり、企業・団体としてその業種・業態から「なるべく受けてほしい」と考えていても、事業主側からの業務命令として従業員にワクチン接種を課すのは難しく、義務付けることはできません。最終的には、あくまでも従業員本人が納得した上で接種を判断する前提であることを踏まえておく必要があります。
 
一方で、従業員がご自身や家族・職場などの安全のために接種を希望していても、安心して休める・その制度を利用できる「ワクチン接種を受けやすい仕組み」がなければ、接種に行くことも、安全・安心な職場環境を確保することも難しくなってしまいます。
 
そこで、
(1)接種を終えた直後~2日後の従業員のスケジュールに重要な仕事を入れない
(2)同じ部署の社員が同日に接種するなど、お休みが重複することがないように調整する

 
上記2点をまずは組織全体で徹底し、事前に相互確認しておくことをお勧めします。

接種スケジュールが調整しやすくなるといった副次効果もあり、「ワクチン休暇」導入にもスムーズにつながります。
 
副反応により従業員や管理職が一斉に休暇を取ってしまうと、担当者不在で顧客対応ができない、通常業務が回らない・遅れが生じるといった影響が出てしまう可能性も想像できます。

「副反応への備え」や「分散接種」については、1・2回目のワクチン接種の経験を踏まえ、組織それぞれの実態に見合った工夫や職場環境改善の施策を具体化していくことをお勧めいたします。  
 

従業員が安心してワクチン接種できる・接種希望が出せる環境づくりが求められています

日本でも3回目のワクチン追加接種=ブースター接種が開始されています

 

ワクチン休暇は『使いやすさ』と『柔軟さ』が肝心

ワクチン接種に関する休暇は、「接種にかかる対応」と「副反応に対する休暇」の2軸に分けて、取得の申請方法や休み方を検討することでより使いやすい制度にすることができます。

接種自体の所要時間は「会場に向かう交通時間+接種の手続き+接種+接種後の待機時間(多くは30分)」で終了します。
(接種会場の距離・混雑具合にもよるため3~4時間程度)

休暇の取得を全日に限ることなく、午後半休・時間単位年休とフレキシブルにするだけでも、申請へのハードルはぐんと下がります。業務量や本人の体調によっては、「接種に必要な時間を勤務時間として扱う」対応も考慮に入れてみてはいかがでしょう。
 
勤務時間中のワクチン接種を「就業扱い」にすると公表した企業もみられます。他にも、従業員のご家族がワクチン接種を受けることに配慮することで、より一層のワクチン接種勧奨を行っている企業もあるようです。
接種を受ける際の付き添いや副反応が出た場合の看護でも、一日単位の特別休暇または通常の家族の体調不良による介護休暇として、通常の欠勤とは区別して取り扱う対応が良いでしょう。
 
制度を新設する・今ある制度を応用して対応する場合は、持病などさまざまな理由からワクチンを受けられない方や、経済的な事情を抱え休みたくないと考える方も安心して利用ができるよう“幅を持たせる”ことを心掛けましょう。社内の誰もが利用できる制度であるほど、利用する社員が増え、周知・普及の促進効果が期待できます。
 
「ワクチン休暇」といったワクチン対応に限った休暇にこだわることなく、上記のような既存の休暇を活用したり、時間や適用範囲を柔軟に考えることも含めて、自社の働き方・休暇制度を定期的に見直し、よりよい職場環境を目指すことにつなげていただくのもよいのではないでしょうか。
 

 

ワクチン接種促進は【企業の未来】にプラスとなるか

ワクチンの接種は感染予防・重症化予防の観点からみても重要です。

「ワクチン接種率は高い職場=安心できる職場」と言い切れるものでは決してありませんが、「ワクチン休暇」や副反応への対応・補助はワクチン接種を希望する従業員のサポートのみならず、“安心して働くことができる職場づくり” を社内外に提示する第一歩となるでしょう。充実した福利厚生は大企業だけのものではなく、従業員や求職者にとっては中小企業であっても安心して業務に取り組む上での大きな指針の一つとなっています。

既に設けてある制度や福利厚生を活かしながら、従業員のニーズを満たし、労働安全衛生の観点で足りていない部分を補うサポートとは何か。対応・対策を考えて実行していく組織の姿勢こそが、価値観が変容したニューノーマルの時代において“これからの企業のあるべき姿”として求められているようにも感じます。
 

 

〔 参考文献・関連リンク〕

初出:2021年06月22日 / 編集:2022年01月21日

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