従業員の健康維持・増進と企業の成長につながる「健康経営」とは?

   

従業員の健康維持・増進と企業の成長につながる「健康経営」とは?

皆さんは、「健康経営」という言葉を聞いたことがありますか?近年、健康経営という概念が注目されていますが、これは「国民の健康寿命の延長」に関する取り組みの1つで、従業員と企業の双方にメリットがあるものです。
健康経営においては、従業員等の健康を経営的視点で考え、戦略的に実践することで、従業員の健康維持・増進と企業の生産性向上を実現することを目指します。
特に2015年からは経済産業省により健康経営に係る各種顕彰制度が導入され、優良な健康経営を実現している法人が「健康経営銘柄」「健康経営優良法人」として評価されるようになりました。

今回は、その「健康経営」とは具体的にどのような経営方針を指すのか、また、制度導入の背景やその効果について説明します。
 

「健康経営」とは

「健康経営」とは、冒頭で触れた通り「従業員等の健康管理を経営的視点で考え、戦略的に実践する経営方針」です。
従業員の健康維持・増進に対して投資することにより従業員の活力の向上や生産性の向上、組織の活性化をもたらし、結果として企業の業績向上や株価上昇につながることが期待できます。

「従業員が疲れていて社内に活気がない」「一度に複数の従業員が病欠してしまい、業務が回らなくなった」等の会社全体にかかる悩みがあるのなら、特に経営の視点から健康や福利厚生の効果を考え直すタイミングにあると思われます。一度、経営や業務体制を見直してみてはいかがでしょうか。
 
健康経営を始めるにあたっては、以下のSTEP 1~STEP 4を参考にして取り組むとよいでしょう。

STEP 1:経営理念の中に健康経営を明文化し、企業として取り組む姿勢を社内外に発信します(「健康宣言」)。中小規模事業者の場合は、協会けんぽ等の医療保険者が実施する「健康宣言」事業に参加しましょう。

STEP 2:経営層全体で取り組みの必要性を共有したり、担当者・担当部署を設置する等、取り組みやすい体制を作ります。

STEP 3:自社の健康課題を見つけ出し、目標を設定したうえで施策を実行します。

STEP 4:施策の効果を経営層を含めて確認し、現状の取り組みの評価を次の取り組みに活かしましょう。

健康経営については厚生労働省のHPで東京商工会議所による「健康経営ハンドブック2018」も公開されているので、こちらも参考にされるとよいでしょう。
健康経営度は、以下の5つのフレームワークを中心に判定されます。

  1. 経営理念(経営者の自覚・目標意識)
  2. 組織体制(経営層の体制、保険者との連携)
  3. 制度・施策実行(従業員の健康課題の把握と必要な対策の検討)
    ⇒健康経営の実践に向けた基礎的な土台作り
    ⇒ワークエンゲイジメントの向上を目指すための取り組み
    ⇒従業員の身体の健康づくりに向けた具体的対策、行動の質を確保する
  4. 評価・改善(取り組みの効果検証)
  5. 法令順守・リスクマネジメント

このように、健康経営度を高めるためには、経営基盤の強化から現場施策まで様々なレベルでの取り組みが必要になります。

「健康経営」制度導入の背景

日本で「健康経営」が奨励されるようになった背景としてはどのようなことがあるのでしょうか。大きな目的としては、以下の3点が挙げられます。

  1. 国民の健康寿命の延長
  2. 新産業の創出
  3. 医療費、介護費の抑制

近年、超高齢社会に伴い社会保障給付費・医療費が増加しているという背景があります。これらの費用を抑えるためには、国民の健康寿命(健康で自立した生活を送ることのできる期間)を伸ばすことを目標とした環境の整備・新たな体制の構築が必要になります。

長時間労働の是正や機器の導入による身体的負担の軽減などに加えて、生涯現役で社会活動ができるように、年齢に応じた働き方(短時間労働や在宅ワークなど)の実現や、新産業の創出が推奨されています。
また、医療の進歩によって疾患の種類が感染症(結核など)から細胞劣化や生活習慣病に変化しているという背景事情もあります。

そのため、社会保障給付費・医療費に占める疾患の割合に応じて生活習慣病の予防や健康管理に対する投資を拡大させるなど、時代に合わせた医療費や介護費の設定も重要です。
 

健康経営の効果

ここまで「健康経営」とはどのようなものなのかを紹介してきました。では、健康経営を実践することによってどのような効果が得られるのでしょうか?

経済産業省では、健康経営度が高スコアであった企業群と低スコアであった企業群を比較しています。その結果、健康経営度が低スコアであった企業群と比較して、高スコアであった企業群では年間医療費平均、メタボ該当率、喫煙リスク者率、空腹時血糖値リスク者率、脂質異常症リスク者率、血圧リスク者率が低いことがわかりました。

すなわち、健康経営度が高い企業の従業員ほど病気や不健康状態に陥るリスクが低くなっているのです。

また、労働市場に及ぼす影響を見てみると、就職活動を行っている学生およびその親は、共に就職先の勤務条件として「従業員の健康や働き方への配慮をしている」ことを望んでいることがわかりました。「健康経営」が行われている企業は、労働市場における需要および価値も高いといえます。


「健康経営」は、少子高齢化社会において労働人口が減少していく中で、労働者の健康を維持することは、人材の持つスキル・タレントをより活用するために重要な取り組みです。
社会的に医療費の負担を減らし、経済活動や社会保障の健やかな運営を行うためにも効果があります。また、企業な側面としても生産性が上がったり、企業価値を高めることができる等、多くのメリットが考えられるでしょう。

健康経営を導入して経営方針を抜本的に見直し、従業員の健康の維持と企業の成長につなげましょう。
 

※「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

初出:2018年07月30日 / 編集:2019年12月10日

関連記事

  1. 「改正障害者雇用促進法」2020年4月施行:「精神・発達障害者しごとサポーター」は会社の中の“理解者”マーク

    「誰もが働きやすい職場」のために “精神・発達障害者しごとサポーター”…

  2. パートタイム・有期雇用労働法とは?具体的な内容と対策について徹底解説

  3. 出勤しているのにコストを損失している「プレゼンティーズム」とは

    出勤しているのにコストを損失している!?「プレゼンティーズム」とは

  4. 「職場環境改善」はすぐできる?集団分析で見えてくる職場の改善点:人事・労務担当者のためのメンタルヘルスケアコラム

    「職場環境改善」はすぐできる?“集団分析”で見えてくる職場の改善点

  5. 働き方改革で企業の「健康管理」が変わる?健康情報取扱規程とは、その概要と策定方法を徹底解説

    「健康情報取扱規程」とは?概要と策定方法を徹底解説!働き方改革で変わる…

  6. 従業員エンゲージメントと何が違う?従業員満足度調査のメリット:エンゲージメント経営を考える

    従業員エンゲージメントと何が違うの?従業員満足度調査のメリット

  7. 企業の安全配慮義務はどこまで?企業が対応すべき【職場の安全】とその対応

    企業の「安全配慮義務」はどこまで?企業が対応すべき【職場の安全】とその…

  8. 改正障害者雇用促進法:「共生社会」とは?その現状と課題

    障害者雇用促進法が目指す「共生社会の実現」とは?その現状と課題

Pick Up 注目記事 メンタルヘルスケアコラム
  1. 「パワハラ防止法」施行決定!企業がすべき「義務」と対策とは?
  2. パワハラ防止法:指針決定!2020年の施行に向けて、気になるその中身とは
  3. ストレスチェック業種・職種別レポート2018:職種別高ストレスランキング
  4. 2019年実施の「ストレスチェック業界平均値」から考える“これからの従業員ケア”:AltPaperストレスチェックサービス業界平均値レポート2019
  5. 「SOGIハラ」対策してますか?身近で起こりやすい“アウティング”に注意:ハラスメントの実態と予防・対策
  1. 人事・労務担当者のためのメンタルヘルスケアコラム:たまった気持ちも大掃除!「忘れる技術」を駆使してストレスの棚卸をしよう
  2. 「職場環境改善」はすぐできる?集団分析で見えてくる職場の改善点:人事・労務担当者のためのメンタルヘルスケアコラム
  3. コロナ禍で「5月病」も延期?在宅勤務でも起こる「適応障害」:人事・労務担当者のためのメンタルヘルスケアコラム
  4. ストレスチェックを活用!結果を活かせるセルフケアとは?:人事・労務担当者のためのメンタルヘルスケアコラム

最近の投稿記事