従業員が50名を超えたら?企業のやるべき「義務」と「報告」

   

従業員が50人を超えたら?企業のやるべき「義務」と「報告」

従業員が50人以上になると、会社を「組織」として実感する場面も多いことでしょう。人数が増えるにつれて、管理すべきことや目標がどんどん見つかるタイミングでもあります。

法律的にも50人は一種の ボーダーライン。会社としてやらなければならない「義務」や「配慮」が新たに課せられます。

これから100人・200人規模を目指すにあたっては、企業の基盤やルールは今のうちに整えておきたいもの。本記事では、50人以上の労働者を抱える企業に課せられた「義務」と「押さえるべきポイント」についてまとめました。
 

50人を超えたら「産業保健」の観点が必要

50人以上の労働者を抱える会社については以下の義務が課せられます。

  • 産業医の選任
  • 衛生委員会の設置
  • 衛生管理者の選任
  • ストレスチェックの実施 ・ 定期健康診断結果報告書の提出

今までの義務との大きな違いは「産業医の選任」など、「労働基準監督署へ届け出なければならない要項」「専門家や資格を持ったスタッフ」が求められる点でしょう。

心身の健康に関わる業務も増えますので、「産業保健」 や「情報の取り扱い」 について社員全体で身に着けていく必要があります。

また、ひとくくりに紹介しましたが、これらは別々の法律で定められている部分があるため、対象となる労働者の規定が異なります。
次からひとつづつ確認していきましょう。
 

50人を超えたらまずは「産業医」

50人を超えた企業の方からご相談をいただくことが多いのが「産業医の選任」です。

正社員、パートタイマー、アルバイト、契約従業員、派遣従業員も含めたすべての労働者数が50人を超えた事業所は「産業医の選任」が必要となります。50人以上500人未満の事業所の場合、義務として必要となるのは嘱託産業医1人です。

嘱託とは業務委託に近しい契約形態で、常に事業所にいることは少なく複数の企業を担当しているケースが多くみられます。

会社に訪問をして職場の巡回や社員との面談行う、委員会に出席する、専門家の観点から意見を提出する……など、産業医の基本的な義務を行ってもらうこととなります。

労働基準監督署への報告や、定期的な健康診断・ストレスチェックにも重要な役割がありますので、なるべく早く選任を行いましょう。

産業医の選任には「選任すべき事由が発生してから14日以内の選任と報告」が定められています。
 

毎月の「衛生委員会」と職場の「衛生管理者」

契約の期間や形態に関係なく、事業者・事業所に雇用されるすべての労働者が合計50人以上いる事業所は、「衛生委員会の設置」と「衛生管理者の選任」が必要です。
 

衛生委員会

衛生委員会とは、労働者と使用者がともに職場の安全衛生について話し合い労働 災害防止について取り組む場です。 労働安全衛生法では「健康・安全などに関する労働者の意見を、企業の措置に反映させるための制度」とされています。

衛生委員会では、職場の安全衛生に関わる活動や対策の計画と規定の作成、取り組みの結果の検討、衛生に関する社員教育について調査と現状の共有・審議と意見交換が行われます。 なるべく月に1回以上開催し、 議事録は3年間保存することと定められています。

衛生委員会を構成する人員には以下のような取り決めがなされています。
 

事業場の統括管理責任者
(総括安全衛生管理者)
1名
※議長として選任
衛生管理者1名以上
産業医 1名以上
事業場の労働者で衛生に関し経験を有する者 1名以上

人数について決まりはありませんが、議長を除く半数を労働組合、または労働者の過半数の推薦によって指名された人で構成しなければなりません。
 

衛生管理者

衛生管理者とは 、労働安全衛生法で定められた国家資格です。衛生委員会の人員にも必要となりますので、50人以上の事業所となった機会に資格を持つ社員の選任を行いましょう。

衛生管理者は安全衛生管理の専門スタッフとして、作業環境の安全性を管理、労働者の健康について監督、労働衛生教育を実施する、健康に関する措置の実施など社内や就業環境の安全衛生管理に努めます。

50人以上200人未満の事業所につき必ず一人選任され、14日以内に労働基準監督署に届け出るよう定められています。 選任しない場合罰則の対象となることもあるので、資格の取得や選任は計画的に行いましょう。

別記事の「安全衛生のスペシャリスト!中小企業にも必須な「衛生管理者」のポイント」で詳細を解説していますので、是非ご一読ください。
 

 

健康診断とストレスチェックは定期的に!

労働者が50人以上となると、これまで行ってきた健康診断にも「報告」の義務が生じます。

2015年には「ストレスチェックの実施」も定期的に行うよう義務化され、社員の心身の健康の管理は企業の「安全配慮義務」の一端となりました。
 

健康診断

健康診断は1年以上雇用している、またはする予定の労働者が1人でもいる場合、実施しなければなりません。健康診断の実施は従来と同じく1年に1回及び雇い入れ時ですが、事業場の労働者が50人になった時点から 健康診断の結果を労働基準監督署へ報告する義務が生じます。

この時、報告の対象となるのは1年以上雇用している、またはする予定・ 週の労働時間が正社員の4分の3以上の労働者です。条件を満たせば、パートやアルバイトでも健康診断を受けるべき対象となります。
 

ストレスチェックの実施

健康診断と同様に、1年に一回ストレスチェックを実施することも企業の義務として加わりました。ストレスチェックの対象となるのは健康診断と同じく、1年以上雇用している、またはする予定・ 週労働時間が正社員の4分の3以上の労働者(パートやアルバイトも含む)です。

ストレスチェックと高ストレス者に対する面接指導の実施、その結果を報告書として労働基準監督署へ提出します。

報告書に関して、提出期限は明確に定められていませんが、 あまりに長く報告が遅れた場合には「報告を怠った」として労基署から連絡や注意を受けることがあります。 実施後はなるべく速やかな報告書の提出を心がけましょう。
 
もし、実施や報告が遅れる場合は、所轄の労基署へ連絡して相談してください。年に1回必ず行うようになるため、実施に必要な社内体制・最新の制度情報はしっかり確認しておきましょう。
 

※2020年度から「産業医の記名捺印または自筆署名」が不要になりました。
「産業医の氏名の表記」は変わらず必要ですが、企業の担当者が産業医の氏名を記入・提出することが可能になりました。

これによって、 実施後のやり取りを減らしスムーズな報告が可能になります。

 

 


従業員が50人以上となると、企業が担う義務や責任のレベルも一つの区切りを迎えます。

報告書の提出、専門スタッフの選任や社内の体制の整備は、これからの企業の成長のみならず労使間のトラブル・労災や事故を未然に防ぐ“よりどころ”となります。

「50人になったばかりだから」と後回しにしがちな社内の安全衛生ですが、最初の1歩が肝心。労使双方から安全で健康な職場を目指していきましょう。

ストレスチェックについては、当ストレスチェックマガジンの 記事カテゴリー「ストレスチェック」からも関連記事の一覧が参照いただけます。実施の準備から報告書の作成まで、精神保健福祉士による解説記事を多数掲載していますので、ご参考になればと思います。
 

初出:2019年09月02日 / 編集:2020年12月18日

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