ベルフェイスと共同で “顔の見える”オンラインカウンセリングも実施:AltPaperEAP支援サービス「メンタル相談サービス」

「EAP(従業員支援プログラム)」とは?:AltPaperEAP支援サービス「みんなの相談室」をご活用ください

<EAPとは?>

EAP(従業員支援プログラム)」という言葉を聞いたことはありますか?
EAPとは、Employee Assistance Program(従業員支援プログラム)の略で、「働く人の心身の健康をサポートするメンタルヘルスケアのプログラム」として知られています。
最近では、メンタルヘルス対策はもちろんのこと、組織や個人の悩み・課題を解決に導くことによりエンゲージメントを高め個人と職場の生産性の向上に役立つ点でEAPの効果が期待されており、注目が集まっています。
 

<EAPの成り立ち>

もともとは1960年代のアメリカではじまり、アルコールや薬物依存によって業務に支障をきたす社員が増加したことに対応するために発展。定義や契約によりますが、福利厚生・制度・社外組織と連携し、従業員の心だけでなく家庭生活の悩みごと、就労サポートや働く環境の改善なども、アメリカや欧州では「EAP」として広く行われてきました。
 

<日本への導入>

日本では2008年の「労働契約法」施行で労働者に対する安全配慮が法的な義務として企業に課せられるようになり、従業員のメンタルヘルス管理の重要性の高まりとともに、新たなリスクマネジメント・ CSR(企業の社会的責任) の手法として注目を集め始めました。欧米型のサポートと比べると、「EAP=事業外資源(自社外の専門家・機関)によるケア」として、心身の健康にフォーカスしたサービスが多いのが特徴です。
 
日本社会では長年、社員が抱える問題や職場の人間関係などは個人の問題ととらえられ、健康管理についても、従業員の自己責任であって企業の責任とは切り離して考えられてきました。従業員の健康については、それほど重要視されてこなかったのです。しかし、過労死や休職・離職率の増加などの問題が深刻化し、うつ病などの精神疾患を抱える社員への対応の難しさ、労災や訴訟に発展するケースも増えてきたことから、これらが発生したときの対応コストをリスクマネジメントとしてとらえ、対策としてEAPを導入する企業が増えてきています。従業員の心身の不調は、休職や離職のみならずパフォーマンスにも関わる、大きな問題につながる可能性が高いという認識が広まってきた結果でしょう。
 
また、2014年6月には「労働安全衛生法」により、従業員50名以上の事業場「ストレスチェック」が義務づけられるようになった(従業員50名以下の場合は努力義務)ことから、ストレスチェックの実施・集団分析と合わせてEAP導入を検討する企業も増えています。
さらに近年は働き方やライフスタイル、価値観の変化などに加えて、2020年4月よりハラスメント対策が企業の義務(中小企業は2021年4月~)とされたことにより、メンタルヘルス相談だけでなく、「ハラスメント相談窓口」としてEAPサービスの活用が進んでいます。
 
EAPの形態は、企業が自社内に設置する健康相談室ような「社内EAP」と、外部のEAPサービスを提供する専門機関を活用する「社外EAP」の主に2種類がありますので、自社の状況にあったサービスを導入することをおすすめいたします。
 


 
EAPはどう活用するのが効果的なのか?
職場のメンタルヘルス対策はどのように行えばよいのか?
ハラスメント相談窓口の設置を考えているけども、具体的に何から始めたらよいのか?
 
EAP導入を検討しているものの、限られた人材で対応しなければならないため困っている、研修や相談窓口の設置などに関する専門的なことは難しい、少しでも負担を減らせる方法があれば……そのような点でお悩みの場合は、ぜひ一度、当社にご相談いただければと思います。
 
メンタルヘルスの問題やハラスメント対策には入念な準備と情報が必要ですが、実際には担当者の業務負担が大きくなってしまうだけでなく、研修や相談窓口の設置などに関する十分な知識を得ることには時間も労力も要することと思います。そのような場合は、ぜひ一度、社外窓口の開設に当社のEAP「みんなの相談室」サービス活用をご検討ください。
 

「AltPaperEAP支援サービス」が、オンライン商談システム「bellFace」と協働。オンラインでも“顔の見える”カウンセリングへ

 
■AltPaperEAP支援サービス「みんなの相談室」なら、オンラインカウンセリングもご提供可

新型コロナウイルス感染症の流行にともない、テレワークの導入や働き方の変化、外出自粛による大きなストレスは、すでにうつなどの傾向があった人たちだけでなく、これまで特に大きな問題を抱えていなかった人たちのメンタル状態にも悪影響を与えています。また、在宅勤務などの定着により上司や部下と顔を合わせる機会がほとんどない、プライベートでも親しい友人に会えない、仕事と自宅の往復のみで他の人と関わることはなくなったなど、顔の見えない関係が続くことは、私たちが思っている以上に深刻な孤立感を生んでしまう場合があるのです。
 
このような課題に対して、当社ではオンライン商談システム「bellFace」を活用して、AltPaperEAP支援サービス「みんなの相談室」(法人向け電話・メール相談サービス)を提供しております。両サービスの強みを活かすことで、新型コロナウイルス感染症拡大で従業員のメンタルヘルスや、モチベーション低下にお困りの企業様および従業員の皆様の課題解決に向けた一翼を担えればという思いから、両社協議の上、合意いたしました。
 
電話・メール相談に加え、オンラインカウンセリングも相談窓口の一つの選択肢として、ご検討いただくことも可能です。詳しくは下記フォームよりお問合せください。
 

AltPaperEAP支援サービス:みんなの電話メール相談室
 
  

■AltPaper EAP 「みんなの相談室」サービスとは

国家資格を持ったスタッフが対応する「従業員向け社外メンタル・ハラスメント相談窓口」を設置するサービスです。

  • ご相談者様が、安心して相談できる匿名制
  • 外部スタッフ対応の相談窓口を設置、運営
  • ご担当者へ月に1回、定期的な報告
  • 相談時間:平日 10 時~18 時
     

社内で起こるメンタルヘルスの問題を早期発見・早期解決、従業員満足度、エンゲージメント向上を目指すサ ービスです。パワハラ防止法の適用など新しい企業義務としての「従業員ケア」が求められる昨今、社内環境 改善や離職率抑制にも効果が期待できるサービスです。

〔 関連リンク〕AltPaperEAP支援サービス「みんなの相談室」


 

■営業に特化したオンライン商談システム「bellFace」とは ?

営業に特化したオンライン商談システム「bellFace」

企業のリモート営業を支援するソリューションです。営業先(お客様)はアプリケーションのインストールやログインなど一切不要で、瞬時に接続できるのが特長です。普段使い慣れた電話と、パソコン・スマートフ ォン・タブレットなどの端末を組み合わせることにより、リモート営業のご経験がない方でも簡単にお使いいただけます。
 
対面さながらの営業提案を行える「資料共有機能」や、マネージャーが自宅やデスクにいながらメンバーの 商談管理ができる「録画・録音機能」など、営業に特化したシステムならではの機能が多数搭載されています。 リリース 4 年半で 1,300 社以上の導入実績があり、業界 No.1 のオンライン商談システムです。

〔 関連リンク〕オンライン商談システム「ベルフェイス」とは
 

■会社概要:株式会社情報基盤開発

設立   :2004年8月2日
代表取締役:鎌田 長明
住所   :〒113-0034 東京都文京区湯島4-1-11 南山堂ビル3F
資本金  :1944万円
事業内容 :「AltPaper ストレスチェックキット」サービス
      アンケート自動入力システム「AltPaper」サービスの提供
      システム受託開発
会社HP  :https://www.altpaper.net/
 

■会社概要:ベルフェイス株式会社

設立   2015 年 4 月 27 日
代表取締役:中島 一明
住所   :〒150-6139 東京都渋谷区渋谷 2-24-12
      渋谷スクランブルスクエア 39 階 WeWork
資本金  :5,059 百万円(資本準備金含む)
出資企業 :インキュベイトファンド/THE FUND
      株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ
      SMBC ベンチャーキャピタル株式会社/YJ キャピタル株式会社
      キャナルベンチャーズ株式会社/みずほキャピタル株式会社
事業内容 :オンライン商談システム「bellFace」の開発・販売
      インサイドセールスコンサルティング、データ分析
会社HP  :https://corp.bell-face.com/
 


AltPaperEAPみんなの相談室

従業員向けの電話・メールによるメンタル相談や新入社員ケア、「管理職・人事・総務ご担当者様」を対象としたラインケア研修や休職・職場復帰のサポートに関する専門相談窓口などをご提供するAltPaperEAP支援サービス「みんなの相談室」を是非ご提案させてください。
 

AltPaperEAP支援サービス「みんなの相談室」のご紹介!従業員のメンタル相談、ハラスメント相談、ラインケア研修など幅広く支援いたします

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〔 参考文献・関連リンク 〕

初出:2022年05月16日 / 更新:2022年05月20日

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