緊急事態宣言再発令:解除基準や“要請”内容、支援制度や罰則規定は?

   

2回目の【緊急事態宣言】発令!解除の基準や“要請”内容、支援制度、罰則規定は?

※2021年1月14日追記

東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県に加え、1月13日に大阪・兵庫・京都・愛知・岐阜・福岡・栃木の7府県も緊急事態宣言(現状では2月7日まで)が発令されました。

また、11ヶ国・地域(中国、韓国、タイ、ベトナム、カンボジア、シンガポール、ブルネイ、マレーシア、ミャンマー、ラオス、台湾)とのビジネス往来を含む外国人の入国を原則停止とする発表もなされています。

 

昨年末に東京都では新規陽性者数が初めて1,000人を超えるなど、いまだ新型コロナ感染症の拡大は止まらず、都内では感染拡大に歯止めがかからない状況が続いています。

関東1都3県をはじめとする医療提供体制のひっ迫が懸念され、ちょっとした不調や不意の怪我による通院もためらわれるなど不安を抱える方も多いのではないでしょうか。

2021年1月2日、年末年始に首都圏で急激な増加を見せた新型コロナウイルス感染拡大を受けて、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の1都3県の知事は国へ緊急事態宣言の発出を速やかに検討するよう要請しました。

政府はこれを受け、1月7日2回目の緊急事態宣言の発令を決定。1月8日~2月7日の間「飲食店の営業時間短縮」「イベント開催要件の厳格化」「不要不急の外出や集会・宴会の自粛」などを求めました。
 

2回目の緊急事態宣言、要請内容は?

今回の緊急事態宣言は、感染拡大に最も関連しているとされる飲食店とイベントの運営について「規制要請」を発するものです。
 

~要請内容~

飲食店の営業時間短縮
 宅配やテイクアウトサービスを除く、
 【居酒屋などを含む飲食店や喫茶店】
 【バーやカラオケボックスなど、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗】

について以下2点の要請を行う
・営業時間を午後8時までに短縮
・酒類の提供を午前11時から午後7時までとする

 

イベント規模の縮小
イベントの開催要件として以下の条件のどちらか少ない方を
開催人数の上限として設け、基準とするよう働きかける。
・イベントを開催する収容人数の半分
・5,000人


▼新年のあいさつ回りや新年会や賀詞交歓会などは、飲食につながるため自粛することを求める

▼成人式はオンラインでの開催や延期を呼びかけるとしています。
また、開催時間を午後8時までに短縮するよう働きかけるとしています。

 

働きかけ・呼びかけ
宣言に基づく措置と別に、大型商業店舗や営業時間短縮を働きかける。


イベントの開催要件の厳格化と飲食店以外の施設への働きかけは、遅くとも今月12日には実施するよう各店舗・自治体に求めていく方向です。

また、宣言に基づく措置とは別に、感染リスクが高いとされる施設利用に対しても営業時間を午後8時まで短縮、酒類の提供時間を限定する対応を働きかけるとしています。
 

営業時間短縮等の要請を受ける施設

▽ライブハウス、ダンスホールなどの食品衛生法の飲食店営業許可を
 受けている店舗などを除く遊興施設。
劇場、観覧場、映画館、演芸場。運動施設、遊技場。
集会場、公会堂、展示場。ホテルや旅館で集会などに使用する部分。
物品販売業・サービス業を営む1000平方メートルを超える店舗。
博物館、美術館、図書館。

  

宣言解除はいつ頃?

今回の緊急事態宣言は、期間を約1か月程度(1月8日~2月7日)と発表されています。

宣言の解除にあたっては、「4段階の感染状況」で最も深刻な【「ステージ4」からの脱却】を条件とし、病床のひっ迫度や検査の陽性率、感染経路不明者の割合などと各地の医療体制を総合的に見て、国と自治体で協議し総合的に判断するとしています。

「4段階の感染状況」とは、「新型コロナウイルス感染症対策分科会」が定めたもので、都道府県ごとの感染状況を「散発的」「漸増」「急増」「爆発的」の4段階(ステージ1~4)に分類し、ステージごとの対応策をまとめたものです。

今回の宣言解除基準として、政府はステージを判断する様々な指標の中から「直近1週間の人口10万人あたり新規感染者数25人未満」の達成を挙げています。
 

緊急事態宣言:一週間の感染者数(人口10万人当たり換算)

 

この基準を東京都の規模で換算すると、「1日あたりの新規感染者数約500人を下回る日が、1週間続く」ことが必要です。

新規感染者数などが減らず「ステージ4」からの脱却が難しければ、期間延長やさらなる要請が検討されることになると思われます。
  

支援制度や罰則規定は?

営業時間短縮の要請に応じた飲食店には、協力金として各自治体判断で1店舗あたり6万円/日(1カ月で最大180万円の予想)を支給するとしています。

企業には引き続きテレワークへの協力を要請し、出勤者の7割削減を目標として補助金や助成の周知と共に企業へ呼びかけを行っています。

要請に従わない場合の罰則や公表といったペナルティに関する公式発表は、1月8日時点では明確化されていません。ただし、今後予定されている特措法の改正では、感染予防対策の実効性を強化するための罰則規定の新設や、新たな補助・支援措置の検討が進められています。
 

〔参考文献・関連リンク〕

初出:2021年01月08日 / 編集:2021年01月14日

関連記事

  1. 改正障害者雇用促進法:「共生社会」とは?その現状と課題

    障害者雇用促進法が目指す「共生社会の実現」とは?その現状と課題

  2. 新型コロナとインフルエンザ:「指定感染症」の気になる休業・就業対応をおさらい

    新型コロナとインフルエンザ:「指定感染症」の気になる休業・就業対応をお…

  3. 健康診断の結果は事業者に提出しなければいけないの?

    医師による健康診断の結果は事業者に提供しなければいけないの?

  4. ストレスチェックを活用!結果を活かせるセルフケアとは?:人事・労務担当者のためのメンタルヘルスケアコラム

    ストレスチェックを活用!結果を活かせるセルフケアとは

  5. 情報基盤開発:本年も何卒よろしくお願い申し上げます&コラムアクセスランキング2019TOP5

    「ストレスチェックマガジン」2019年アクセスランキングTOP5!

  6. 職場におけるコミュニケーション・ギャップに注意:シーンで学ぶハラスメント対策

    シーンで学ぶハラスメント② 職場、部署でのコミュニケーションは「ギャッ…

  7. ハラスメントの実態と予防・対策:イクメンの大敵「パタニティハラスメント」って?

    イクメンの大敵「パタニティハラスメント」って?実態と予防・対策

  8. パートタイム・有期雇用労働法とは?具体的な内容と対策について徹底解説

Pick Up 注目記事 メンタルヘルスケアコラム
  1. 改めてチェック!ストレスチェック制度:高ストレス者の対応、“社内の負担”になってない?面接指導に来ない「ワケ」を解説
  2. データで解説!健康リスクが低いのに、高ストレス者が多い職場って…?
  3. 改めてチェック!ストレスチェック制度:ストレスチェックの結果の閲覧・保管期限
  4. 従業員エンゲージメントと何が違う?従業員満足度調査のメリット:エンゲージメント経営を考える
  5. ストレスに負けない働くオトナのメンタルケア:すぐに落ち込んでしまう人にありがちな原因とは
  1. 人事・労務担当者のためのメンタルヘルスケアコラム:たまった気持ちも大掃除!「忘れる技術」を駆使してストレスの棚卸をしよう
  2. 「職場環境改善」はすぐできる?集団分析で見えてくる職場の改善点:人事・労務担当者のためのメンタルヘルスケアコラム
  3. コロナ禍で「5月病」も延期?在宅勤務でも起こる「適応障害」:人事・労務担当者のためのメンタルヘルスケアコラム
  4. ストレスチェックを活用!結果を活かせるセルフケアとは?:人事・労務担当者のためのメンタルヘルスケアコラム

最近の投稿記事