※2021年1月14日追記
東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県に加え、1月13日に大阪・兵庫・京都・愛知・岐阜・福岡・栃木の7府県も緊急事態宣言（現状では2月7日まで）が発令されました。
また、11ヶ国・地域（中国、韓国、タイ、ベトナム、カンボジア、シンガポール、ブルネイ、マレーシア、ミャンマー、ラオス、台湾）とのビジネス往来を含む外国人の入国を原則停止とする発表もなされています。
昨年末に東京都では新規陽性者数が初めて1,000人を超えるなど、いまだ新型コロナ感染症の拡大は止まらず、都内では感染拡大に歯止めがかからない状況が続いています。
関東1都3県をはじめとする医療提供体制のひっ迫が懸念され、ちょっとした不調や不意の怪我による通院もためらわれるなど不安を抱える方も多いのではないでしょうか。
2021年1月2日、年末年始に首都圏で急激な増加を見せた新型コロナウイルス感染拡大を受けて、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の1都3県の知事は国へ緊急事態宣言の発出を速やかに検討するよう要請しました。
政府はこれを受け、1月7日2回目の緊急事態宣言の発令を決定。1月8日～2月7日の間「飲食店の営業時間短縮」「イベント開催要件の厳格化」「不要不急の外出や集会・宴会の自粛」などを求めました。
2回目の緊急事態宣言、要請内容は？
今回の緊急事態宣言は、感染拡大に最も関連しているとされる飲食店とイベントの運営について「規制要請」を発するものです。
～要請内容～
☆飲食店の営業時間短縮
宅配やテイクアウトサービスを除く、
【居酒屋などを含む飲食店や喫茶店】
【バーやカラオケボックスなど、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗】
について以下2点の要請を行う
・営業時間を午後8時までに短縮
・酒類の提供を午前11時から午後7時までとする
☆イベント規模の縮小
イベントの開催要件として以下の条件のどちらか少ない方を
開催人数の上限として設け、基準とするよう働きかける。
・イベントを開催する収容人数の半分
・5,000人
▼新年のあいさつ回りや新年会や賀詞交歓会などは、飲食につながるため自粛することを求める
▼成人式はオンラインでの開催や延期を呼びかけるとしています。
また、開催時間を午後8時までに短縮するよう働きかけるとしています。
☆働きかけ・呼びかけ
宣言に基づく措置と別に、大型商業店舗や営業時間短縮を働きかける。
イベントの開催要件の厳格化と飲食店以外の施設への働きかけは、遅くとも今月12日には実施するよう各店舗・自治体に求めていく方向です。
また、宣言に基づく措置とは別に、感染リスクが高いとされる施設利用に対しても営業時間を午後8時まで短縮、酒類の提供時間を限定する対応を働きかけるとしています。
営業時間短縮等の要請を受ける施設
▽ライブハウス、ダンスホールなどの食品衛生法の飲食店営業許可を
受けている店舗などを除く遊興施設。
▽劇場、観覧場、映画館、演芸場。運動施設、遊技場。
▽集会場、公会堂、展示場。ホテルや旅館で集会などに使用する部分。
▽物品販売業・サービス業を営む1000平方メートルを超える店舗。
▽博物館、美術館、図書館。
宣言解除はいつ頃？
今回の緊急事態宣言は、期間を約1か月程度（1月8日～2月7日）と発表されています。
宣言の解除にあたっては、「4段階の感染状況」で最も深刻な【「ステージ4」からの脱却】を条件とし、病床のひっ迫度や検査の陽性率、感染経路不明者の割合などと各地の医療体制を総合的に見て、国と自治体で協議し総合的に判断するとしています。
「4段階の感染状況」とは、「新型コロナウイルス感染症対策分科会」が定めたもので、都道府県ごとの感染状況を「散発的」「漸増」「急増」「爆発的」の4段階（ステージ1～4）に分類し、ステージごとの対応策をまとめたものです。
今回の宣言解除基準として、政府はステージを判断する様々な指標の中から「直近1週間の人口10万人あたり新規感染者数25人未満」の達成を挙げています。
この基準を東京都の規模で換算すると、「1日あたりの新規感染者数約500人を下回る日が、1週間続く」ことが必要です。
新規感染者数などが減らず「ステージ4」からの脱却が難しければ、期間延長やさらなる要請が検討されることになると思われます。
支援制度や罰則規定は？
営業時間短縮の要請に応じた飲食店には、協力金として各自治体判断で1店舗あたり6万円/日（1カ月で最大180万円の予想）を支給するとしています。
企業には引き続きテレワークへの協力を要請し、出勤者の7割削減を目標として補助金や助成の周知と共に企業へ呼びかけを行っています。
要請に従わない場合の罰則や公表といったペナルティに関する公式発表は、1月8日時点では明確化されていません。ただし、今後予定されている特措法の改正では、感染予防対策の実効性を強化するための罰則規定の新設や、新たな補助・支援措置の検討が進められています。
〔参考文献・関連リンク〕
- 厚生労働省：政府の取り組み
- 厚生労働省：新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）
- 内閣府：新型コロナウイルス感染症対策推進室
- 新型コロナウイルス感染症対策本部（第 51 回）
- 有識者会議：新型インフルエンザ等緊急事態宣言（政令要件）について
- 新型コロナウイルス感染症対策分科会議事録
| 初出：2021年01月08日 / 編集：2021年01月14日 |
