人事・労務担当者のためのメンタルヘルスケアコラム:すぐできて、ためになる!「職場環境改善」対策のツボ

   

すぐできて、ためになる!「職場環境改善」対策のツボ

平成27年12月1日より改正労働安全衛生法が施行され、従業員数50人以上の全ての事業場にストレスチェックの実施が義務付けられました。

しかし、ストレスチェックは企業のメンタルヘルス対策の強化を目的としていますので、検査を行っただけでは意味がありません。検査の結果、メンタルヘルス不調を抱えている従業員が医師による面接指導を受けるだけでなく、事業場全体として職場環境の向上に取り組むことが重要です。

厚生労働省が職場改善のためのヒントを提示しておりますので、ご紹介いたします。
 

改善すべき“職場環境”とは?
手を付けやすい改善は 結果が「見える」 ところから

米国国立労働安全衛生研究所(NIOSH)は、職場環境等の改善を通じたストレス対策のポイントとして、以下のようなことを挙げています。
 

  1. 過大あるいは過小な仕事量を避け、仕事量に合わせた作業ペースの調整ができること
  2. 労働者の社会生活に合わせて勤務形態の配慮がなされていること
  3. 仕事の役割や責任が明確であること
  4. 仕事の将来や昇進・昇級の機会が明確であること
  5. 職場でよい人間関係が保たれていること
  6. 仕事の意義が明確にされ、やる気を刺激し、労働者の技術を活用するようにデザインされること
  7. 職場での意志決定への参加の機会があること


特に仕事に求められるスキルや専門性に見合う裁量度は「仕事によるストレス」の緩和・減少に影響するようです。
国際労働機関(ILO)は職場レイアウトの改善、チームワークや小グループ活動の活性化、作業のローテーション化が従業員のストレス緩和に効果的であったと報告しており、インシデントや業務上必要な報告・コミュニケーションの心理的ハードルを下げる効果が期待されます。

また 職場環境等の改善というと、 組織、人間関係などを想像する方が多いと思われますが、労働時間や作業方法・照明や空調、レイアウトといった「物理的な職場環境」も改善の対象です。
特に作業環境の改善・再検討は「やりにくいな」「面倒だな」 と知らず知らずのうちにためているストレスやヒヤリハットの事案防止に有効です。
 

職場の改善点を“集団分析”からチェック

職場や部署単位でストレスチェックの結果を集計・分析することにより、ストレス負荷の高い部署やその原因を探るのが「集団分析」です。 集団分析は「努力義務」とされていますが、できるだけ実施することが望まれています。

集団分析の結果を見るときには、部署の業務内容や労働時間などストレスチェック以外の他の情報と合わせて評価をすることが重要となります。
仕事量や精神的な負担が高い業務が偏っていたり、社会的な支援や 周囲からのサポートが得にくい場合には、 関係する 部署・企業全体での環境改善が必要です。

改善策を考えるにあたり、働く人のメンタルヘルスポータルサイト「こころの耳」では、職場改善に使えるツールやヒント集、改善策の有効性を図るメンタルヘルスアクション・チェックリストを公開しています。
その中からいくつかを見てみましょう。
 

  • 少人数単位の裁量範囲を増やしたり、一人当たりの作業量を減らしたりする
  • 必要な情報が全員に正しく伝わるような場を設ける
  • ノー残業デーの運用などにより、長時間労働の恒常化をなくす
  • 繁忙期の仕事の負荷が過剰にならないよう、人員配置を見直す
  • 個人の生活条件に合わせたフレックスタイム制を導入する
  • 仕事をしやすいように、仕事場のレイアウトを変える
  • 空調・照明・防音などに工夫して、快適に作業が行えるようにする
  • 受動喫煙防止のため、分煙を行う
  • 快適で衛生的なトイレ・更衣室を確保する
  • 社内でコミュニケーションが取りやすいよう、情報共有体制を整える
  • 懇親会や研修を通じてチームワーク作りを進める
  • 従業員が仕事に対する適切な評価を受け取ることが出来るようにする
  • 悩みを相談するための窓口を設けたり、セルフケアのための研修を実施する
  • 従業員に昇進やキャリアアップの機会を公平に与える


いかがでしょう、明日から使えるアイデアはありましたか?
また、厚生労働省では職場環境の整備・改善を希望する中小企業向けに様々な支援を用意しています。詳しくは、厚労省のHPをご確認ください。
 

〔参考文献・関連リンク〕

初出:2015年12月11日 / 編集:2019年12月25日

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