導入事例

大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所

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WEB版学術研究,専門・技術〜500人

大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所

学術総合センター所在地:東京都千代田区一ツ橋2-1-2
設立:2000年(平成12年)4月
事業内容:情報学に関する総合研究並びに学術情報の流通のための先端的な基盤の開発及び整備

2024年度ストレスチェック実施状況

・WEB版(80項目)
・外国語オプション(英語)
・経年比較オプション
・メール配信オプション(セルフケアのアドバイス)
・集団分析結果報告会
・経営者レポート

※2016年度から継続してご利用いただいています。

組織概要

 大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所(NII)は、情報学という新しい学術分野での「未来価値創成」を使命とする国内唯一の学術総合研究所です。
情報学における基礎論から、人工知能、ビッグデータ、IoT(Internet of Things)、情報セキュリティといった最先端のテーマまで、長期的な視点に立つ基礎研究、ならびに、社会課題の解決を目指した実践的な研究を推進しています。
 また、学術情報ネットワーク(SINET)等の学術研究コミュニティ全体の研究や教育活動に不可欠な学術情報基盤の構築・運用、学術コンテンツやサービスプラットフォームの提供、研究データ基盤の整備等の事業を展開・発展させ、事業を通じて得られた知見と学術研究から得られた知見を相互にフィードバックすることにより、最先端技術を利用した事業を行っています。そして、こうした活動を通じて人材育成と社会貢献・国際貢献に努めると共に、国内外の大学や研究機関、民間企業等との連携・協力も重視した運営を行っています。
 さらに、独創的・国際的な学術研究の推進や先導的学問分野の開拓をめざす大学院教育にも取り組んでいます。

福利厚生・制度

 職員の心身の健康と多様なライフスタイルを支えるため、手厚い福利厚生・サポート体制を整えています。

 メンタルヘルス対策として、定期的なストレスチェックの実施に加え、実施後の「集団分析結果報告会」や、有資格者による詳しい解説・改善策の提案を含めた「経営者レポート」の導入など弊社サービスの活用もその一つに加えていただいております。
 働き方の面では、テレワークやフレックスタイム制、専門業務型裁量労働制を導入し、自律的で柔軟な働き方を推進しています。休暇制度も充実しており、時間単位年休のほかリフレッシュ休暇、ボランティア休暇、不妊治療への支援など個々のライフイベントに寄り添う環境が整っています。また、新幹線通勤への援助や自転車通勤手当といったユニークな支援に加え、家賃補助、育児・ベビーシッター費用の補助など経済的なサポートも多岐にわたります。LGBTQの方への理解促進や女性研究者の積極登用などダイバーシティの尊重も組織の基本理念として明示し、すべての職員がともに働きやすい職場の実現を目指しています。

業務上の取り組み

 同研究所は「情報学の研究」と「学術情報基盤に関する事業」の2つを主軸として、研究・事業を推進しています。様々な学術機関と「共考共創-共に考え、共に創る」という精神を掲げ、研究・事業・事務の三部門が一体となって、情報学の発展と社会課題の解決に取り組んでいます。そうした活動を支えるのが多様な人材と研究者が自律的に研究に取り組める自由な環境だといいます。全教員中、若手研究者(42歳未満)が3分の1と若手を積極的に登用しているのに加え、女性研究者は5人に1人。さらにその大半が「教授」であるなど女性研究者が多いのは特色の一つです。女性比率は情報分野としては破格の高さだといい、性別や国籍を問わず、研究分野にも縛られず募集した結果が採用につながっているようです。

 また、研究者を支える事務や事業推進の業務については、チームで動くことが多いからこそ「若手が同僚や先輩、管理職に相談しながら無理なく成長していける環境」となっていると評価する声も。育児休暇を取得する男性研究者も珍しくなく、多様な分野から研究者を登用するバックグラウンドの多様性も働きやすさにつながっていることがうかがえます。

その他の取り組み

 ハラスメント防止規定の策定や研修の実施、相談窓口の設置、激甚災害を想定したBCP(事業継続計画)の策定や全職員の安否確認システムの導入、情報漏洩防止のための厳格な規定整備などリスク管理体制を万全にしすることにより安全・安心の確保。その他、卓越した研究成果や職務上の発明に対しては報奨金制度を設けるなど個人の創造的な貢献を評価しています。
 またSINET(学術情報ネットワーク)の運用を通じた社会的責任の遂行や、一般公開(オープンハウス)での知の還元といった活動は職員にとって誇りとなるだけでなく、こうした「仕事への意義」を感じることのできる環境は少なからず高いエンゲージメントと精神的な健康を支える基盤となっているのではないでしょうか。

※当記事は、2025年に行ったアンケートをもとに構成しています

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