いいえ。事業者は以下を理由に労働者に対して不利益な取り扱いを行うことを禁止しています。

・ストレスチェックを受けないこと
・ストレスチェック結果を事業者に提供することに同意しないこと
・面接指導の要件を満たしているにもかかわらず、面接指導の申出を行わないこと
・面接指導の結果を理由とした解雇、雇い止め、退職推奨、不当な動機や目的をもってなされたと判断されるような配置転換・職位（役職）の変更を命じること