さまざまな不動産ビジネスを手掛ける総合不動産会社として、地域に根差した事業を展開する株式会社福住は、2025年に創業50周年を迎えた。社会の流れやニーズに応じて事業を拡大してきた中で、近年は特に「社内外におけるSDGs活動の推進に注力してきた」という。「自己と社会と環境に貢献していく」をコーポレート・ミッションとする同社は、顧客の課題や求めるものに誠実に対応することにとどまらず、自社の従業員とも丁寧に向き合い、一人ひとりがやりがいを持って安心して仕事に集中できる環境整備に早期のうちから取り組んできたようだ。

　今回、ストレスチェックの結果が良好だったことを受けてインタビューの機会をいただいたが、担当者が語る「旧来より取り組んできたこと」が自然と働きやすい環境につながってきた様子がうかがえた。特に印象的だったのは、同社の福利厚生の充実や職場環境改善に向けた施策はどれもここ数年で力を入れ始めたものではなく、いわゆる「働き方改革」が求められる以前から、ニーズを敏感に感じ取り、柔軟に、そして迅速に対応してきた結果なのではということだ。

　例えば、2016年には医療保険を法人契約し、入院・手術の給付金を従業員へ支払う「従業員福利厚生保険」制度を導入している。これは会社の人数規模を考えると、大変先駆的な取り組みなのではないだろうか。また、2018年には国の待機児童の解消と、従業員の多様な働き方に応じた保育サービスの拡大を目的とした「企業主導型保育事業」創設を受けて、同社オフィスの２階に保育園をオープンさせた。直感的でスピード感を持った対応により、子育て世代の従業員だけでなく、地域の課題解決にも貢献しているようだ。

　今でこそ少しずつ浸透し始めている従業員満足度調査や各種サーベイも、同社では2019年に導入。従業員意識調査「モラルサーベイ」として、従業員から意見を募り、職場環境改善に役立ててきたという。
　また「街ナカ社食」という社食制度を2022年に開始。こちらは近隣の提携飲食店での昼食代の一部を補助する制度で、「昼食はコンビニ食が多くなってしまいがちだったことを課題と捉え、従業員のリフレッシュと健康管理を目的に福利厚生の一環として導入したのがきっかけです。現在でも毎月多くの従業員が利用しており、好評です」と担当者は話す。
　その他、現在「女性管理職が50％以上」とダイバーシティの推進にも力を入れているとのこと。それもあってか、女性従業員の比率は増えているそうで、休暇制度やテレワークの積極的な活用・推奨で働き方に柔軟性が生まれたことにより、ワークライフバランスを保ちやすくなり、生産性の向上につながったとみられる。

　担当者によると、コロナ禍の影響や事業拡大によりオフィスが２拠点化したことで、従業員間の情報共有や良好なチームワークづくりを今まで以上に重要視するようになったそうだ。階層別研修や新人研修、従業員の日常の優れた言動や地域社会への貢献度を表彰するMVP表彰制度などに加えて、コミュニケーション強化のために趣味の話や雑談をする休憩時間（15分間）を新たに設け、委員会ごとの昼食会など部署や役職を超えた交流を促している。さらに、社内コミュニケーションの一環として、社内に各種委員会を設けている。その活動の中で「健康経営優良法人」を申請・認定を受けたほか、『福岡県SDGs登録制度』に登録し、会社が行っている取り組みを社内外に発信したことにより、自社の貢献度が「見える化」でき、従業員の意識を高めることにもつながったと実感しているという。