導入事例

ストレスチェックの集団分析は会社の「通信簿」。職場環境改善施策を通じて従業員の心の健康への貢献度を測る / 朝日印刷ビジネスサポート株式会社

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紙版製造業〜60人

朝日印刷ビジネスサポート株式会社

代表取締役社長 松原 敏雄 様
取締役管理本部長 朝日 利美 様
管理部 管理部長 渡辺 正 様
管理部 管理課 主任 小林 なおり 様

親会社からの紹介で導入。コストや対応面の評判に好印象

AltPaperストレスチェックサービス導入の背景を教えてください

朝日印刷ビジネスサポート株式会社:導入事例画像02
 当社は、障がい者雇用を目的とした朝日印刷グループの「特例子会社」です。設立当初は小規模会社のため、ストレスチェックは義務化対象ではなく実施していませんでしたが、設立から2年が経った頃、従業員数も少し増え、メンタル面の把握などにも必要性を感じて親会社に相談をしたところ、情報基盤開発さんのストレスチェックサービスを勧められて導入致しました。

AltPaperストレスチェックサービス採用の決め手は何だったのでしょうか?

 親会社の朝日印刷はすでにAltPaperストレスチェックサービスを導入していました。コスト面やサポート対応だけでなく、集計から結果が出るまでも非常にスピーディーだという話を聞き、当社もそれにならって採用させていただきました。
 

自社の経営理念の実現に向け、ストレスチェックの有効性を実感。今後は集団分析で見えた課題・対策も視野に

実際にAltPaperストレスチェックサービスをご利用いただき、いかがでしたか?

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 対応に慣れた親会社の担当者にアドバイスをもらいながら、従業員の皆さんができる限り負担なく受検できるような工夫を施し、準備を進めることができました。当社が目指す「共生・理解・自立」の経営理念を実現していくためにも、従業員のウェルビーイングは大切であり、ストレスチェックの継続実施は大変有効であると考えています。
 ストレスチェックの集団分析結果は、当社が設立以来、少しずつですが、昨日より今日、今日より明日と取り組んできた働きやすい環境づくりの改善施策に対して、職場の環境改善がどのように機能し、従業員の皆さんの心の健康にどう貢献できたのかを測る、いわば、従業員からの「通信簿」と捉えています。

今後のAltPaperストレスチェックサービスの活用についてお聞かせください

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 ストレスチェックを始めて3回目ですが、まだまだ従業員数が少ないこともあって、現状では集団分析も2グループのみの実施ですが、年々従業員数も増えていますし、年齢層も幅が出てきました。設立当初は男性従業員だけでしたが、女性従業員も増えてきましたので、年代別など分析の集団・グループ分けを変えることも検討しています。
 ストレスチェックデータも蓄積してきましたので、集団分析結果を踏まえての課題も見えてきました。改善できるところや、もっと深堀りできるところがないか、今後考えていく予定です。
 

「共生・理解・自立」―従業員のウェルビーイングを大切に、一人ひとりがその個性を生かし、誰もが生き生きと働ける共生社会の実現を目指して

「メンタルヘルス対策」や「働き方改革」など、働きやすい職場づくりのために貴社が行っている取り組みについて教えてください

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 「障がいのある方もない方も、ともに生き生きと働き、一人ひとりがその個性を生かし、お互いに認め合い、ともに成長していける会社。そんな職場でありたい」-当社は、経営理念として「共生・理解・自立」を掲げ、このような理想の実現に向けて、誰もが働きやすく居心地の良い職場づくりに取り組んでいます。

 当社は、朝日印刷グループの「特例子会社」として事業をスタートさせました。特例子会社とは、「障害者雇用の促進等に関する法律」に基づき、企業が障がい者雇用を目的に設立する子会社です。地域において、働く意欲と能力を持つ障がい者の皆さんに、長期的に安定かつ安心して働ける場所を提供することが、われわれの役割と考えています。さらに障がいをお持ちの方をできるだけ多く受け入れることで、地域に貢献していくことも使命と感じています。
 
 また、当社では、誰もが活躍できる職場を目指しています。そのため、健常者も障がい者も同じ土俵で仕事ができるように、人事制度なども同じです。障がいがあっても、将来、管理職に就く従業員が早く出てきてほしいと考えています。仕事内容は、本人と面接や話し合いをしながら、ジョブローテーションを組み、個々人の成長に合わせて業務の担当を決め、ストレスにならないように考えています。例えば、朝出社時には社内白板にそれぞれの仕事の分担を記入しており、いつ、誰が、何をするのか、当日の監督者は誰なのかを明示していますので、できるだけ不安に思うことがないように配慮しています。また、新規就労の前提として、本人の希望する仕事とミスマッチが起きないように、在学中からできるだけ就業体験を受け入れ、就職希望者には仕事内容や職場の雰囲気を知って納得していただいたうえで、入社を受け入れています。

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 日頃の従業員の不満や心のもやもやは、相談窓口として「なんでも相談箱」「なんでもメール相談」を開設し、困ったことや解らないこと、相談したいことや苦情など、文字通りなんでも受ける体制づくりをしています。加えて、パワハラ、セクハラなどのハラスメント相談もここで受けます。もちろん、そうはならないように、職場ではなんでも言い合えるような風通しの良い職場環境を目指しています。
 メンタル面や体調管理においては、当社産業医や朝日印刷グループ保健師と連携しております。もしメンタル不調者が出た場合に備え、治療専念できるように「職場復帰プロセス」を策定しています。時間単位の有給休暇制度も導入しましたので、持病治療と仕事の両立ができるサポート体制もあります。
 
 基本的に、当社は「残業の無い職場づくり」の実現、つまり、定時退社が当たり前の職場環境を心がけ、仕事と余暇の充実を目指して、ワークライフバランスの確保に努めています。
 このように従業員がやりがいをもって取り組めるように、また長く安心して働ける場の提供に努めてまいりました。おかげさまで、これまでに退職者はなく、従業員定着率は100%を継続しております。障がい者雇用への取り組みの優良認定「中小企業障害者雇用優良法人(通称:もにす認定制度)」や、「とやま健康企業宣言」銀(Step1)の認定も受けています。
 今後も働きやすく居心地の良い職場づくりに取り組み、引き続き職場定着率の向上を目指していきます。そして将来は、「朝日印刷ビジネスサポートに入社して働くことに憧れ」を抱いてもらえるような会社となれるように、努力していきたいと考えています。
 
〔外部リンク〕» 朝日印刷ビジネスサポート株式会社
 
 
※当インタビュー記事は、2023年に行った取材をもとに構成しています

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