導入事例

大切なのは「ストレスと正しく向き合う」こと。成長をモチベーション・強みとする今だからこそ、社員が最大限チャレンジできる環境づくりに実直に、徹底して取り組む

ケイアイスター不動産_総務部 兼 人事部 上席部長 青栁 有二 様

WEB版金融・保険業,不動産~999人

ケイアイスター不動産株式会社

総務部 兼 人事部
上席部長 青栁 有二 様

サステナビリティ推進室 サステナビリティ推進課
課長代理 佐藤 香織 様

多言語対応、WEB受検が可能、事業所ごとに回収できる仕組みが自社のニーズを満たした

「ソシキスイッチ ストレスチェック」サービス導入の背景を教えてください

 当社では、ストレスチェック導入当時からの目的は一貫しており、「ストレスと正しく向き合うため」に必要なことと考えています。

「ソシキスイッチ ストレスチェック」サービス採用の決め手は何だったのでしょうか?

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 サービスの利用しやすさ、結果の集計のしやすさ、当然コストも重要ですが、やはり外国語ですね。当社は外国出身の方も多くおりますので、多言語対応ができるところは大きなポイントでした。例えば、ベトナム人の技能実習生が多いので、母国語のベトナム語で受検できることにより、彼らの働くうえでのストレスが把握できれば、会社として改善の余地があるかもしれないですよね。それは日本人の社員も同じで、「ストレスと向き合うこと」にずっとこだわってきた点はそこですね。

 また、当社ではWEBでストレスチェックを実施しています。私が以前いた会社では紙で実施していたこともあって思うのは、小さな会社は紙でもよいかもしれませんが、当社のように全国展開をしている会社で、なおかつ多国籍の社員がいるような会社にしてみると、御社が提供しているようなWEB受検が可能で、多言語対応、そして事業所ごとに回収できる仕組みは非常にマッチしていると感じています。

 

大切なのは「すべての社員に公平・平等」に。当たり前のことを実直・丁寧に、社員が最大限の生産性を発揮できる環境を整備に取り組む

実際に「ソシキスイッチ ストレスチェック」サービスをご利用いただき、いかがでしたか?

 ストレスチェック実施の準備から集計まで、流れが分かりやすく利用しやすいと思っています。特に当社の各拠点は全国各地にあり、しかも小規模事務所が多いため、ストレスチェックの調査票の配布・回収・集計の事務作業にかかる手間が省けるので、とても助かっています。

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 当社では、事業所の規模や社員数にかかわらず、すべての社員が公平であるべきだと考えています。社員5人程度の事務所が全国に200ヶ所近くありますが、そうした小規模の事務所や社員を対象から外すことなく、社員全員が平等に働きやすい環境を整えることを重視しています。ストレスチェックについても、どこの事務所に勤めていても社員が公平に受けられるよう、社内全体で取り組みを進めています。たまたま配属された事務所によって制度の充実度や対応が異なるということがないようにすることが、当社の基本的な考え方です。この公平性の理念はストレスチェックだけにとどまりません。当社が実施している「キャリアデザインアンケート」なども、課長職以下の全社員を対象としており、すべての社員へ公平・平等に実施できることを大切にしています。

 御社の仕組みを入れて一番よかったのは、「ストレスと向き合うこと」ができること。やはりすべてポイントはそこだと思っています。正直、「当たり前のことをしている」としか考えてこなかったのですが、今回御社の『ストレスチェック大賞2024』の大賞に選んでいただいたとのことで、こうしてインタビューのお声掛けをいただきました。改めて考えると、対象となった時期はちょうど企業が成長できる体制を整えた時期と重なったのかなと思います。

今後の「ソシキスイッチ ストレスチェック」サービスの活用についてお聞かせください

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 ここ数年で、会社の規模が大きくなっていく中で人が一気に増えたり、営業成績を伸ばしていかなければならなかったりと、多くのストレスがのしかかる状態で日々突き進んできました。その波を一つ乗り越えた頃に、管理側の人材・体制を強化し、一つひとつ取り組んでいった経緯があります。社員が仕事に集中し常にチャレンジし続けることができるようにするためには、それ以外の負担や心配事を極力なくし、働きやすい職場づくりに力を入れることが重要だと考えてきました。特に、出産・育児、介護などの「ライフイベントがキャリアの阻害になってはいけない」ということを大きな方針として決め、それに基づいて、社員が最大限の生産性を発揮できる環境を整備してきました。社員の声を汲み上げる体制は徐々にできつつあります。
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 例えば、通常の相談窓口のほかにも、女性活躍推進のために、ライフイベントとの両立に悩みを抱える社員の相談を受け付ける専用の相談窓口を作ったり、研修を強化したりですかね。この研修強化の背景には、当社が急成長を続けていることがあります。急成長に伴い若手社員が増え、平均在職年数は3.9年(2024年度時点)と比較的短いですが、これは若手が早くから活躍できる環境を整えているためです。若手社員が早い段階で管理職としての役割をスムーズに果たせるよう、研修やサポート体制を充実させています。私は「結節点」と呼んでいますが、社員の要望に応え、声を反映してきたことで、この結節点、つまりつなぎの部分を固めてきました。特別なことをしているつもりは一切ないですし、会社としてやるべきことを実直にやってきただけですが、ストレスチェックなり、相談窓口の整備なり、キャリアデザインアンケートを通して、介護や育児の有無、転居を伴う転勤に関することについてはそれぞれの社員に確認するようにしてきたことも含めて、体制がきちんと浸透してきているのではと感じております。

 米国スタンフォード大学の健康心理学者のケリー・マクゴニガル氏(著書『スタンフォードのストレスを力に変える教科書』など)が、「ストレスとうまくつき合う方法」というテーマの講演の中で、ストレスのすべてを除外するのではなくて、正しく向き合うことが重要だと話しています。そのために今、何がストレスで、どのように向き合っていけばよいのかを見極めるためにも、ストレスチェックが大事だと私は考えております。どのような状況・出来事がストレスになるのか、ではどのように対処していけばよいのか、自身と向き合い、その方法が分からなければ、人事として、上司として、いくらでも相談に乗ります。また、例えばストレスの内容として、会社の人間関係や自分の将来、キャリア形成に悩んでいる、もやもやしている社員がいたら、そこは私たちがきちんと対応しなければいけない。正しい対応を行うためにも、どこに、どのようなストレスがかかっているのかをきちんと見極めなければならないんです。

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 当社では、今企業が成長しているからこそ、利益が増え、昇給・昇格を目指すことができる環境があります。ある意味、この「成長している」ことが、社員のモチベーションのエンジンになっていると考えています。これを可視化し、社員のさらなる意欲を引き出すために、月に1度、営業成績優秀者・優秀店舗・生産間接部門の3部門でベストパフォーマーを表彰する制度を設けています。これを目標に日々努力する社員も多く、全社的な成長に繋がっています。縁の下の力持ちである内勤(事務)の社員にも、普段言えない「感謝」の言葉を伝える機会として「ゆたかカード」を活用しています。このカードは全社員が対象で、日々の貢献を称え合う仕組みです。内勤の社員にとっても評価を実感し、モチベーション向上につながっています。

 また、現場で専門的な技術を発揮する社員職人に対しても、技術力を評価し、キャリア形成を支援するための社内資格「マイスター認定」制度を設けています。この仕組みにより、職人としてのスキル向上を目指すとともに、高品質な住宅づくりを支える重要な存在として、社員一人一人の成長を促進しています。

 小さな会社こそ、社員のモチベーションを上げるためにこうした表彰の機会を積極的に設けるところが多いのですが、なかなかプライム市場にまで上場してからもやり続ける会社はあまり聞いたことがありません。しかし、当社では、それをずっとやり続けています。大きな会社になっても、昔からの良いところである表彰制度や、同僚を褒め称える・賞賛する文化というのは良い文化として大切に継続しているので、今後も続けていきたいと考えています。

 

入社後のギャップを防ぎ、多様な働き方・生き方を選択できる環境を。ユニークな仕組みで健康経営やダイバーシティ教育にも力を入れる

貴社の職場環境改善に向けた取り組みについて教えてください

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 まず、入社後のギャップが出ないように、採用の段階から当社で活躍できる人材、必要な人材をプレゼンし、どのような会社なのか、社員に求めていることはなにかなどをきちんと説明しています。以前は、目指すべき方向をスローガンとして掲げて募集していたのですが、現在は事業内容や実際に活躍している社員像をより具体的に、会社の制度や活躍の道筋などを率直に伝えることによって、ギャップをなくす活動に注力しています。さらに、理念研修などは入社前に終わらせています。そうすることによって、入社後の研修で理想とズレが生じてしまうのを防いでいます。

 内定者研修でも、当社の考え方を再度きちんと伝え、浸透させてから入社するか否かの選択をしてもらうように徹底しています。厚生労働省の調査で、新入社員の約3割は入社後1年以内で辞めてしまうという報告もありますが、それは会社にとっても社員本人にとっても、皆にとって幸せではないですよね。なので、当社の考え方や求める人材と合っているかをあらかじめ説明する。それでも入社してきた社員には、きちんと働きやすいように処遇しています。現在、中途採用と新卒採用は大体4対1くらいの割合で、中途で入ってくる社員のほうが多いです。

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 先ほどから度々お話ししている「キャリアデザインアンケート」は、各社員の介護や育児などライフイベントの有無などに応じて、1年に1回、働き方(地域限定、全国転勤)を選べる制度です。転居を伴う転勤に関することを希望するかどうか、いわゆるエリア職なのか、全国転勤のある総合職なのかを選んでもらうものです。例えば、当社では3年間同じ部署である程度の成績を出して評価基準を満たしていれば、「フリーエージェント制度」という自分が行きたい部署に行くことができる権利を付与していまして、その権利がある人は手を挙げるかどうか、他にもやりたいことを自由記述で書いていただいていますね。これとはまた別にエンゲージメント調査も実施していますが、それはただ単にエンゲージメントに関するところですので、実際に移動を伴う転勤・職種変更などはキャリアデザインアンケートの回答を反映させています。

 業界ならではというと、営業はほとんど成果主義ですよね。なので、本当に当たり前のことなのですが、スキルマップを用意しています。それを元にして、現在の立ち位置やあるべき姿をきちんと確認をして、そこに向かってどのように頑張れるかで評価しています。年齢や役職に応じてそのプロセスを評価するのか、いわゆるコンピテンシーが大事なのか、成果が大事なのかを分けて考えます。営業などは特に、成果が平等に報われ、かつ、やった分だけ評価される。多くの社員が一つの拠り所としているものなので、それがきちんと次の給与にも反映される仕組みでやっています。本当に当たり前のことを実直に、継続をして、地道にやっています。
 
 健康経営やダイバーシティ教育にも着目し、さまざまな活動に取り組んでいます。従業員の運動不足の解消と仕事へのパフォーマンスの向上、社内でのコミュニケーションの活性化を図る目的で、1ヶ月の歩数を競うウォーキングイベントを昨年より開催しています。

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 また、当社では、パラアスリートを社員として雇用しています。聴覚障がいを持ったフットサルや柔道、車いすバスケットボールの選手などもおります。アスリートである彼らに、社内掲示板を通じて運動のアドバイスをしてもらったり、デスクワーク時のワンポイントアドバイスをもらったりしています。サステナビリティ推進室とアスリート社員、それに総務部と協力して、「プロジェクトACE」という取り組みを立ち上げ、アスリートの方に直接、運動や健康関連の悩みを社員が個別で相談をすることができ、色々とアドバイスを受けられる機会なども設けております。他にも、アンケートフォームを使って、相談を申し込むと、相談内容に一番特化したアスリートのメンバーが個別に応えてくれる仕組みも取り入れています。例えば、食生活に関することは、普段からメンバーの食事管理をしている管理栄養士の方からのアドバイスをもらうことができたり、体力づくりに関しては得意なメンバーが回答してくれたりと、健康支援に特化した相談・フィードバックを得る機会も設けております。
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 同じくダイバーシティについて、外国人技能実習生として働いている社員の活躍として、当社で一番多いベトナム人の例ですと、だいたい日本の生活に慣れてくると、次の実習生が入ってきたときに仕事を教えることもできるようになります。日本人がベトナム人の社員に対して教えるよりも、同じ国出身の社員が後輩に教えたほうがずっといいので、外国人実習生にも研修を担当してもらえるように社員教育をしています。このように縦に、未来につながっていくことが、非常に重要なポイントだと思っております。

 
 

※当インタビュー記事は、2024年に行った取材をもとに構成しています

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