導入事例

グループ会社を含む社内の負担を大幅に削減。従業員のヘルスリテラシー向上に向け、職場環境改善を次のステップへ / 日本ハム株式会社

日本ハム株式会社

紙版WEB版紙・WEB併用卸売業,小売業1000人以上

日本ハム株式会社

人事部 マネージャー
後藤田 具文 様

人事部 リーダー
中江 真帆 様

担当者の負担を軽減し、多言語対応・より見やすいレポートで職場環境改善に活かす

AltPaperストレスチェックサービス導入の背景を教えてください

 当社では、グループ会社と合同でストレスチェックを実施しています。これまで、実施結果の返却や問い合わせ応対など当社で各グループ会社の窓口業務を行っていたため、煩雑な管理や作業進行に大きく時間を取られていました。そこで、グループ会社の各担当者や従業員個人への対応など、作業負荷や問い合わせ対応の軽減に対して手広くフォローしていただける事業者さんを検討していました。

 また、当社グループでは外国人労働者の方も多く、英語以外の外国語(8言語)に対応していることや、職場環境に合わせてWEB版・紙版どちらも使えるといった要件も事業者さんを選定する上で必須となっていました。

AltPaperストレスチェックサービス採用の決め手は何だったのでしょうか?

日本ハム株式会社 後藤田様
 主にグループ会社を含めた運営面のサポート、外国語の対応、レポートの見やすさですね。感覚的な印象ですが、多くの事業者さんの集団分析レポートを見比べたとき、AltPaperストレスチェックのレポートはとても見やすいと感じました。

 また、現在80項目版を利用していますが、当初は80項目版に変えることは考えていませんでした。興味はありつつも踏み出せずにいたところにご提案をいただき、結果として良かったと思っています。57項目版を利用していたときは、ストレスチェックはどちらかというと「個人のケアを中心にするもの」という風潮が強く、集団分析レポートを各部署へ渡しても職場環境改善に結び付けるような動きはあまり見られませんでした。そのようななか、各部署で活用してもらいやすくするためにはということで、職場環境改善の切り口となる情報量を増やし、且つ視覚的に読み取りやすいレポートを提供いただけたことは、ストレスチェックの活用を進める上で、良いきっかけになったと感じています。

80項目版の利用に際し、管理職向けに独自のEラーニングコンテンツ作成も

実際にAltPaperストレスチェックサービスをご利用いただき、いかがでしたか?

日本ハム株式会社 中江様
 ストレスチェックの受検は紙版もWEB版も、問題なくスムーズに行うことができました。特に担当者向けに情報基盤開発さんのサポートデスクで丁寧に対応していただけたのが非常にありがたかったです。前年に初めてWEB受検を実施した際、従業員からの問い合わせが多数あったのですが、AltPaperストレスチェックサービスの場合はリマインドメールを含めてメール配信をしていただけることや、従業員向けのサポートデスクも設置していただいたことで、運営面に関する問い合わせは少なくなりました。担当者としては、かなり負担が減ったと感じています。グループ会社の担当者も同じように従業員対応に追われていたので、例えば「パスワードを忘れた」など軽微な質問にも直接対応していただけるサポートはありがたいですね。

 結果をもとに組織分析・改善に着手していかなければならないと思いながらも、以前はそこまで手が回りませんでした。AltPaperストレスチェックサービスの力を借りて、従業員対応や事務作業が解消されたことにより、ストレスチェックを実施して終わりではなく、従業員のヘルスリテラシー向上や各種予防活動等の支援策が打てるようになりました。管理職向けのラインケアや一般職向けのセルフケア等のEラーニング作成もその一つです。

 また、57項目版から80項目版に変更し情報量が増えたことにより、管理職への周知・教育も必要となりました。そこで、レポートの見方や職場環境改善活動への活用方法を解説した動画コンテンツを作成するなど、ストレスチェックが現場での職場環境改善に役立てられるような企画を進めましたが、その際も積極的に支援いただき有難く感じています。

 まだまだ、集団分析結果を活用しようとする意識が少しずつ広がりつつある段階です。部署やグループ会社で温度差も感じています。引き続き、ストレスチェックを上手く活用してもらえるように働きかけを続けていきたいです。

今後のAltPaperストレスチェックサービスの活用についてお聞かせください

 AltPaperストレスチェックサービスを使い始めて2年目は、部署単位で実施する職場環境改善活動だけではなく、今後の会社としてのメンタルヘルス対策につなげやすくする目的で、属性別(年代や役職等)の集団分析を追加で依頼しました。年齢や役職、あるいは入社何年目かなどといった切り口で一つ一つ分析してみると、離職率や休職者との関連性についても、例えば入社3年目で多い、職場・階級が上がったタイミングが要注意だ、などと少し違った視点で分析ができるかもしれない。ストレスチェックをより効果的に一次予防、二次予防につながるように活用範囲を広げていきたいと考えています。

 当社は今、「健康経営」推進の一環としてストレスチェックを含む効果的な施策を検討しています。その一つとして、効果検証の仕組みを構築したいと考えています。当社は、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人認定制度」において、「健康経営優良法人」の認定をいただいていますが、「健康経営の推進」は、今後ますます「働き方改革」や「ワークエンゲイジメント向上」と同様に企業が取り組むべき課題として重要性が増すと考えています。会社が「従業員の真の幸せと生き甲斐を求める」に足りる存在であること、また事業活動を通して社会に貢献するためにも、従業員のヘルスリテラシーを向上させるとともにプレゼンティーズム・アブセンティーズムの改善、予防を進めなければなりません。ストレスチェックを含め、より効果的に活用できる方法を模索していきたいと考えています。

「たんぱく質を、もっと自由に。」を企業メッセージとし、おいしさの感動と健康の喜びを支援する

「Vision2030」をはじめ、社内外に向けた貴社の取り組みについて教えてください

たんぱく質を、もっと自由に。
 食とスポーツに携わる企業として、当社では「食とスポーツで健康を育てよう」をスローガンに、人々の心と体の元気を応援する活動を積極的に行っています。

 例えば、小学校での食育活動やスポーツ教室、プロスポーツ選手への栄養サポートなどを推進しています。一方で従業員に対してはあまり取り組みが進んでいませんでした。食とスポーツに携わる企業として、そこで働く従業員は自らの健康への意識も高く持ってもらいたいということで、社内の産業保健スタッフ(産業医・保健師)、健康保険組合、人事スタッフで集まり、課題抽出や対策の検討・施策の展開を進めてきました。

 加えて、2022年7月に「健康・安全宣言」を改定し、当社の代表取締役社長より改めて発信を行いました。従業員の自発的な健康の維持・増進活動の支援や、安心していきいきと働くことができる職場環境づくりなどについて宣言がなされたことで、メディアやお客様からも多く問い合わせをいただき、これまでは思うように広がらなかった社内の意識変容にも明らかな変化が見られるようになったと感じています。健康というテーマに対する従業員のリアクションも少しずつではありますが、確実に変わってきているなという実感があります。

 ストレスチェックに関しても、スタートは、法改正に伴う義務化によるものでしたが、実際に取り組みを進めるなかで色々な情報やデータが得られ、課題やメリットが見えてきたことで、毎年行なう機会を最大限活用して、しっかりと効果が出る形で運用していかなくてはと考えるようになりました。従業員のメンタルヘルス対策や従業員満足度に関しても同様に、効果が証明できれば見方が変わってくるだろうと思っています。これは職場環境を良くしていくために自分たちで使えるものなのだと、管理職や人事部以外の部署にもきちんと伝わっていくように、担当者としてもしっかり活用していかなければならないと改めて感じています。
※当インタビュー記事は、2022年10月と2023年2月に実施した取材内容をもとに構成しています

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