導入事例

メンター制度や職員同士の交流でストレスの少ない職場づくりを実践。今後は集団分析で更なるストレス対策に取り組む / 三重北農業協同組合

三重北農業協同組合_導入事例画像01

紙・WEB併用複合サービス,公務1000人以上

三重北農業協同組合

人事課
係長 森 勇人 様

人事課
村松 花実 様

設問数が増えて、乗り換え前よりサポートが充実にもかかわらずコスト削減を実現

「」サービス導入の背景を教えてください

 予算の軽減を含めて乗り換えを検討していたときに、情報基盤開発の営業さんからお声かけいただき、タイミングがちょうどマッチしたことがきっかけでした。

「ソシキスイッチ ストレスチェック」サービス導入の背景を教えてください

三重北農業協同組合:導入事例画像02
 費用に対して設問の項目やサポートが充実している点ですね。以前の業者の半分以下の費用で利用させていただいています。他社のサービスも調べてはいましたが、実際に話を聞かせてもらったのは情報基盤開発さんだけでした。コストが削減できるだけでなく、「別の業者で実施した過去のデータを引き継いでいきたい」という当JAの要望に柔軟に対応していただけるとのことで導入を決めました。
 

80項目版、集団分析の活用を今後はより細かく、経年比較も踏まえて改善策を検討

実際に「ソシキスイッチ ストレスチェック」サービスをご利用いただき、いかがでしたか?

三重北農業協同組合:導入事例画像03
 以前はすべて紙で行っていたのですが、「ソシキスイッチ ストレスチェック」に変えてからはインターネットを使ってのシステムに変更しました。当初は費用を減らせるのは嬉しい反面、システムがうまく稼働するのか、JA内できちんと管理ができるのかなど不安材料もありましたが、実際にはサポート担当の方が速やかに対応してくださり、フォロー体制もスムーズだったので安心して実施できました。
 また、現在の受検率がすぐに反映される点も満足しています。項目数に関しても最低限の57項目しか選択肢がなかった以前と比べ、現在は80項目に増え、良い方向に改善できているのかなと思います。
 

今後の「ソシキスイッチ ストレスチェック」サービスの活用についてお聞かせください

 集団分析に関しては、支店の数も多いのでなかなか活用が難しく、どう活用していったらよいのか課題もあります。そこで集団分析を少しずつ細かくしていこうと、去年から項目を増やし、年代別や担当業務別などの分析も組んでもらっています。今後は経年による変化も見ながら取り組みを検討したいと考えています。どうしても業種によって偏りはあり、なかなか横一線の対策は難しいですが、その中で少しでもストレスの緩和につながるような働き方・改善策を人事としても提案していきたいなと思います。
 

「耕そう、未来と地域」のスローガンのもと、自己改革の実践に全力で取り組む

「職員全員が働きやすい環境をつくること」を目指してさまざまな改革に取り組む、貴組合の活動について教えてください

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 JAみえきたは、平成28年(2016年)より、組合員との徹底した対話に基づいて「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を基本目標に自己改革の実践に全力で取り組んできました。
 
 当組合は農と食、くらし、金融資産や不動産など取り扱っている分野もさまざまなので、地域の活性化などは特に組合員に近いところで働く業種・職員が中心の活動になってきます。一方で、例えば組合員との「対話・意思反映」においては、組合員のお宅を訪問しながらアンケートへの協力を求める活動があり、こちらは全職員が行います。実際にこうした活動を通して全職員が自己改革に関わっているので、一人一人が組織の一員であると意識するきっかけにつながっているのではないかなと思います。

 職場内に関しても、有給休暇の取得率や残業時間等について行動計画を定め、職員全員が働きやすい環境をつくることを目指しています。職場風土として、有給休暇を取得しやすい雰囲気があると思いますし、残業時間等も全体の平均としてホームページ上で公表はしているものの、実際には業種によっては年間通してほとんどないところも多いです。特に女性の育児休業については産前産後含めてきちんと取得し、復帰して働く方も多くいます。そういった意味でも女性にとっても働きやすい、出産育児等で離職につながることが少ない組織にはなっているように思います。

 また、職員同士の仲が良いこともストレス軽減につながっているのかなと感じます。例えば、JA内のクラブ活動や職員組合で実施している昼食会など仕事面以外の活動もあるので、部署・事業所を超えた職員同士の交流・コミュニケーションが増え、仕事のストレス軽減にもつながっているのではないでしょうか。職員同士が自発的に集まり、それに対して事業所の方から一部助成金を支給する形で、福利厚生面も重視しています。

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 新入職員に対してはメンター制度を設けています。入社してから3か月間、新入社員とメンターがそれぞれ毎日の出来事や不安・悩みを書き、週に1回提出するものです。私も実際にメンター制度を利用したことがありますが、業務中に聞きづらいことも回答してもらえるので、そういった制度があることによって聞けなかったことも聞きやすく、それをきっかけに自分の中にも意識づけができるので、職員目線でも良い制度だなと思っています。その他、新人職員研修、職種ごと・指導職対象などそれぞれのタイミングで定期的な研修を用意しています。JAも専門部署だとそれぞれ法令に沿った資格が必要になることもありますので、資格を取得した場合に費用を負担する形でキャリア支援・資格取得の補助をしています。ハラスメント相談窓口は社内・社外の両方に設置し、全職員に共有しています。何かあったときの安心感・相談できる場所として準備しています。

 地域とのつながりも、職員同士のコミュニケーションもそうですが、コロナ禍では活動自粛を求められる風潮もありましたので、今後徐々に再開していく中で、これからも「耕そう、未来と地域」のスローガンのもとに、組合員の営農と地域の皆さまのくらしに貢献していきます。

※当インタビュー記事は、2023年に行った取材をもとに構成しています

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