WEB版利用で業務効率化。集団レポートの充実とコストパフォーマンス

AltPaperストレスチェックサービス導入の背景を教えてください

　まずストレスチェックをWEB化したかったことが背景にあります。当社はストレスチェックが法制化されてからずっと紙で実施していました。当時、5年前の時点では数百名程の社員数でしたが、紙を集めて業者さんに送り、そして紙で結果が返ってくる方法に限界がきていました。当時からさらなる従業員数の増加が見込まれていたためWEB化の検討をしており、そのタイミングで知ったのがAltPaperストレスチェックでした。

AltPaperストレスチェックサービス採用の決め手は何だったのでしょうか？

　組織を分析する軸を色々と選べる集団分析レポートを提案していただいたこと、また何よりもコストパフォーマンスがよかったというのは当時の担当者から聞いております。WEBツールを扱う一般的な企業さんのサービスに比べても当社になじみやすいと感じています。当社は財務の視点が強いのですが、誰からも文句が出ない価格で、価値のあるサービスを提供していただけていると感じております。

集団分析結果を組織分析に活用。継続利用で経年比較が可能に

実際にAltPaperストレスチェックサービスをご利用いただき、いかがでしたか？

　ストレスチェック実施のオペレーションに関してはまったく不満はありません。現状では、結果を組織分析として活用させていただいております。具体的には、納品された集団分析レポートを見てストレス値が高い部署や集団などを確認・分析し、その部署を統括している方にアクションを起こすなどに使っています。
　
　また、最近では導入当初からの推移が見られるようになってきたのも大きいと思います。長年使ってきて、毎年同じ軸でアウトプットを出していただいていますので、その部署の昨年度・一昨年度の結果からどう変わってきたのか、よくなったのか、悪くなったのかを比較することができるので、年々いい形で利用させていただけているかなと思っています。
　

今後のAltPaperストレスチェックサービスの活用についてお聞かせください

　現在はストレスチェックの結果を見て、高ストレスの方、高ストレス者が多い部署についてはアプローチできていますが、未然の予防策に活用できる方法がないかというのが今後の課題です。高ストレス者を示す「A判定」には至っていないものの、ストレスがやや高まっている状態の「B判定」に対するアプローチというのが結構難しくて。そのB群をA群にしないためには、どうすれば分析・対策できるのかと本当に悩みます。もし集団分析データから他にはこんな分析、またはアプローチができるというのがあれば、ぜひご相談させていただきたいと思っています。
　

目指すのは「戦略的オフィスワーク」の推進。従業員の要望と会社の生産性の向上、両立が図れる仕組みを強みに

クラウドやITの技術で仕事の効率化を目指しそこに生まれた時間を大切にする、そんな貴社が社内で行っている取り組みについて教えてください

　「改善」することに関して、当社は会社全体としてかなり意識が高いです。今よりもっとよくすること、例えば効率化もそうですし、コストを落とすことなど様々な視点で「改善」のためにPDCAを高速に回していくことを大切にしています。なので、何かしら非効率だと思うことは変えていくことを推奨しています。
　特にコロナ禍を経て、「戦略的オフィスワーク」というワードを掲げています。これは何かと申しますと、まず売り上げや採用などを含め、高い成長率の維持が会社の目標としてあります。その目標を達成させるために、今はオフィスワークを中心にしたいという経営側の想いがあります。でも従業員からすれば、コロナ禍の状況では通勤の不安もそうですし、妊娠や出産・育児に関する休暇取得やシフトの調整、在宅勤務の可否など、それぞれの働き方についての希望がありますよね。そのあたりもすべて総合的に加味したときに、会社の目標も従業員の希望も両方叶う方法を考え、新たな制度の導入などをしています。シフトの柔軟さについて、以前から「育児シフト変更制度」というのはありましたが、現在は育児に限ることなく、個人の都合でシフト変更ができる「マンスリーシフト制度」や「タイムリーシフト制度」なども設けるなど、コロナをきっかけに拡充をしました。福利厚生や働き方の選択肢は充実していると思います。

　また当社ではストレスチェックの結果を組織分析に活用しているだけでなく、その他にも３つほどサーベイを実施しています。従業員本人について聞くエンゲージメントサーベイ、課ごとに組織軸で分析する組織診断、そして「RLP（ラクスリーダーシッププリンシプル）」です。RLPとは会社が掲げる行動指針で、リーダー・管理職層が持つべきマインドです。１１個の指標があります。それぞれに対して管理職が実行できているかを従業員が評価するアンケートも実施しています。どれも「組織の健康診断」というイメージで、３カ月から６カ月に一回ほど、定期的に行っています。
　このように、従業員の希望と会社の生産性向上の両立が図れるよう、さまざまな施策を取り入れているのは当社の特徴なのではないかと感じています。