リモートワークの導入・継続については、同様の悩みを抱える企業も多いだろう。同社の担当者も「完全な答えやパーフェクトな運用ができているとは思っておらず、トライ＆エラーの繰り返し」としたうえで、次のように話す。
　「オンラインに変わっていく中で、すんなり馴染めるメンバーもいれば、寂しさや孤独を感じるメンバーもいる。しかし組織はメンバーの成果を引き出していかなければならず、課題感は大きかった。それを克服するための前提となるのは『働きやすさ』。その土台の上にフルリモートがあるというフレームをしっかりと認識すること」が必要。そして、各メンバーが立てた目標に対してマネージャーが１on１を通してきちんと関わっていくことや、オンラインでもできるコミュニケーションをこまめに、きめ細かく対応していくことが重要だと強調する。同社でもこのような日常のささいなコミュニケーションを大切にし、細かな施策を日々試しているところだそう。他にも、全体会議の際には各部署・チームにスポットを当て、持ち回りで取り組みを共有する機会を設けている。リモート環境だと他の部署が何をしているのかが見えづらくなりがちな傾向を考慮してのことだ。

　ハラスメント防止施策に関しても、内部通報制度の設置に加え、より相談の敷居が低くなるようにコンプラアンケートとしてサーベイを実施したり、執行役員以上のボードメンバーに対する研修では、ワークショップを交えてリスクの洗い出しを行ったりなど、実践的な教育を取り入れていることが語られた。
　「胸を張って良好な職場環境と言い切るには、まだまだチャレンジ途上」とのことだが、フルリモート体制の中でもスムーズなやり取りができ、ストレスの少ない職場環境を実現するには、組織やマネジメントをする立場にあるメンバーの努力のもと、働きやすさとはなにかを認識し、整備しようとする姿勢あってこそだと、同社の事例を通して改めて伝わってくるのではないだろうか。

　「『働きやすさ』はストレートに成果に直結する、と考えている。働きやすく在ることは会社が目指す成果と強い因果関係を持って、優位に働いているのではないかなと感じている。その結果、採用にも有利に働き、おもに地方への移住を検討している幅広い世代からの応募も増えた。あらかじめ職場風土はありつつも、『CAMPFIRE Everywhere』というフルリモート体制の強化に筋を通して実現させていく手順を重ねたことにより、例えば子育てや介護など色々な生活上の制約の負担も軽減され、より柔軟な働き方ができている」

　同社の視点や取り組みは、現在、働き方改革の推進やコロナ禍を経て、そもそもの仕事と生活の両立に関する考え方が変わりつつある中で、対応に苦心している多くの企業にとって、参考になるヒントが詰まっているのではないだろうか。

受賞法人ご担当者からのコメント

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