昨年に引き続き、「ストレスチェック大賞2024」部門・業界別優秀賞受賞法人となった同社。弊社ストレスチェックサービスを前回2022年中に実施・集計納品をいただいた【運輸業,郵便業】登録法人の中で、集団分析の「総合健康リスク」の値が大企業部門を含めても群を抜いて良好で、今回対象となった2023年の結果でもその値を維持している。その要因を尋ねると、「コロナ禍で思うように仕事ができなかった過去数年と比べて、ある程度スムーズに仕事ができるようになった。タクシー業界全体で運賃の改定が行われ、売り上げもドライバーの給料も上がったことが数値に反映された可能性はあると思う」と加藤社長は振り返る。コロナ禍で採用活動を控えるタクシー同業者が多い中、「敢えて積極的に採用活動を進め、人材確保の流れが途切れないように努めた」結果、新型コロナ５類移行後も人員不足から配車が途切れるといったこともなく、「直近の2～3年と比べて業績は大幅に伸びていて、コロナの感染拡大前より格段に良くなっている」という。

　タクシー業界では2022年、東京23区・三鷹市・武蔵野市で15年ぶりに初乗り運賃が大幅改定された。燃料価格の高騰やキャッシュレス対応等の設備投資費増への対応ばかりでなく、深刻な人手不足を踏まえてコロナ禍以前からタクシードライバーの労働条件改善を掲げるアクションプランを策定するなどしていたこともあってか、2023年に所沢市の業界団体ほか全国的に運賃改定の動きが広がった背景がある。業界内の一部からは値上げが利用者減につながるのではとの指摘もあったようだが、2022年半ば頃から都心部や観光地を中心にコロナ明けのリベンジ消費やインバウンド需要が急速に拡大したこと、新型コロナ感染症が2023年5月にインフルエンザ等と同じ5類に移行したことなども業績回復の追い風になったと見られている。長時間労働の常態化による疾病や事故防止の改善（労働時間短縮等）する「改善基準告示（自動車運転者の労働時間等の改善のための基準）」を盛り込んだ働き方改革関連法施行と、慢性的な運輸業界全体の人手不足を踏まえて、国土交通省では2019年に自動車運送事業者向けの「働きやすい職場認証制度（正式名称：運転者職場環境良好度認証制度）」を創設したほか、就業環境改善や賃金改定、DX化に向けた旗振りを業界団体と共に担っている※。
　※参考：東京ハイヤー・タクシー協会、国土交通省ほか公表資料

　直近では働き方改革関連法施行で【運輸業,郵便業】の勤務時間制限が「2024年問題」として懸念されるいるが、地域のタクシー協会で早くから勤務時間を改正法の既定のよりも厳しく管理してきたそうで、「あまり心配はしていない。法令に則った上で、稼ぎたい人も報われる職場づくりに一層努めたい」と加藤社長。
　先代から受け継いだというアットホームな社風で、社員同士はもちろん社長と社員との距離感が近く、仕事面だけでなく生活面の悩みにも親身に対応するよう努めているという。「現場を知っておくことで社員の顔が見えてくる」と、週末は加藤社長自らタクシードライバーとしてハンドルを握っている。