専任の保健師採用で社内の健康増進に取り組む。「お互いさま」の意識で理解ある職場

『安心・安全・信頼』グループが創業以来大切にしてきた価値や社会的意義は対外的なものにとどまることなく、職場の文化の中にも体現されているーインタビューの中で担当者の方が度々使っていた「協力的で温かい会社」「良い人が多い会社」という表現から伝わってきた同社の印象だ。管理職をはじめ、社内に「まずは自分たちが安心して働くことができることが基本」という土台があり、「お互いさま」という意識が根付いているという。担当者からお話を伺った。
　2019年度より専任の保健師を採用し、社内の健康相談やメンタルヘルスに関するサポート体制を強化してきた同社。現在はその存在が広く認知され、日々社員や各職場からの相談・研修依頼が寄せられているという。同社の保健師は、保健師業務を担う傍ら正社員として他の仕事も兼務しており「一般社員と同じ立場で専門的な相談にも乗ってもらえるとても貴重な存在。それが相談しやすい環境につながっている」と社員からの信頼も厚い。相談者に対するきめ細かな対応や事後フォローを大切にしており、人柄の魅力や講演スキルも相まって「職場に保健師がいることの強み」を生かしながら、社内の健康増進に取り組んでいる。
　事業環境や部署編成の変更が頻繁にある変化の多い職場で、近年は特に社員数の急増に伴い相談件数は増加し、メンタルヘルス不調者も少なくないそうだが、悩みを抱える本人だけでなく上司からも気軽に相談できる環境があることで職場との連携がしやすくなった。早めの対応で不調の悪化防止につながっていると手ごたえを感じている様子だ。
　

　　またメンタルヘルスの問題に限らず、基本的に休業・休暇取得への理解があり、体調不良や休みが必要な状況が発生するのは「お互いさま」という意識が醸成されていることがとても大きいという。「体調を崩してしまった方へのフォローは、育休を取る方への対応にもつながる。そもそも制度を利用してみようと思えるためには、職場のメンバーが理解し休める環境をつくり、協力する体制がなければ難しい。お休みをしたいと伝えたときに快く送り出してくれる上司や職場への安心感・信頼感がある」とのことで、社内文化として浸透している様子が伝わってきた。
　実際に男性の育児休業取得率は高く、約６割となっている。社員同士の口コミにより自然と取得が増えているようだ。仕事と家庭の両立支援も同じで、男女問わずフレックス勤務を組み合わせて子どもの送迎をするなど状況に合わせて制度を活用し、働き方を選ぶことが当たり前となっていると担当者は話す。さらに今期は「女性活躍推進法に関する行動計画」に目標値を定め、育児休職（育児関連特別休暇含む）を取得しやすい環境づくりの一環として、男性の対象者へ出産・育児に関わる制度について個別に案内し、取得促進に努めている。

　ストレスチェックの集団分析結果に関しても、経営者層だけでなく各部署の責任者からの関心は高いという。コンプライアンスに関するアンケートや従業員満足度調査など他のサーベイと併せて、各部署で現状把握と改善に役立てているそうだ。同社は現場に出向く仕事や交替勤務の職場などもあり、身体的な負担が高い職場もいくつかあるようだが、上司をはじめ周囲からの支援が得られやすいため、負担を過度にストレスと感じることなく、結果として働きやすい職場となっており、その傾向は同社グループ全体としてあると分析している。１on１の導入や職場内のコミュニケーションを重視しているのも共通のようだ。
　保健師を中心とした健康増進に力を入れることができるようになった今、全社に向けた健康関連情報の発信や研修に限らず各職場に合わせたテーマでの講演やセルフケア研修の依頼も増えているそうだ。健康診断や休職者の管理、産業医面談の日程調整などこれまで課題があった部分に対しても、ツールを使って業務効率化を一歩ずつ進めているところだ。積み重ねてきた取り組みを継続していくと同時に、今後はメンタルヘルス不調の予防措置にも力を入れていきたいと日々議論を重ねていることがうかがえた。

受賞法人ご担当者からのコメント

社内の健康増進は、一人ひとりの全社的な協力が不可欠であり、本質的な活動はここからだと感じております。
これまで積み重ねてきたことを基盤に、今後もメンタルだけでない社員の心身健康状態や事情に配慮した「働きやすい・風通しのよい職場環境づくり」を継続していきたいと思います。
このたびの受賞、誠にありがとうございました。

東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社
人事総務部 人事勤労グループ 産業保健チーム

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